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高橋とおるブログ

 

不明瞭な値引き

2017年12月14日

特別国会で、会計検査院から「適正ではない」と指摘された森友学園の土地売却単価について、森友・加計学園の疑惑を調査するチームが行っていた会合で、国土交通省大阪航空局の担当者が、算定の基準としたゴミ量約1万9,500tの埋設量が、実際には194tであったことを明らかにしました。  ご存じの通り、...
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上・中・下分離方式

2017年12月13日

 昨日、昼のNHKニュースにおいて、JR北海道の路線見直しについて、国が「上下分離方式を視野に国が二分の一、道が四分の一負担」という事が放送され、道議会の予算特別委員会開催中ということもあって、事前に議会への報告も無かった事から、一時は予算特別委員会を開催することが出来ず、副知事が事態の収拾に奔走す...
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矛盾する日本の核廃絶

2017年12月12日

 ノーベル平和賞授賞式がノルウェーのオスロで開かれ、NGO組織の「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞、授賞式演説でフィン事務局長と、被爆者であるサーロー節子さんの言葉が、日本だけでは無く世界へ届き、心を打ちました。  この間、日本は120ヶ国が批准した「核兵器禁止条約」についても核...
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専守防衛を超える

2017年12月11日

 小野寺五典防衛相が敵基地攻撃型巡航ミサイルの導入を正式に表明しました。  安保法制以後、政府は憲法9条をことごとく形骸化させています。  安保法制で集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲を行い、武器輸出三原則を防衛設備移転三原則と名を変えて積極的に他国へ武器および部品の輸出を可能とし、今...
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再稼働で新協定

2017年12月10日

 日本原子力発電(原電)が、自社所有の「東海第2原発」の再稼働に際し、立地自治体である東海村だけではなく、周辺30km以内(UPZ=緊急防護措置地域)の5自治体の実質的な同意が必要ともいえる新協定書を結ぶことになったことが東京新聞に掲載されました。  新協定案は原電が6市町村長との協議の場で示...
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