野田総理は原子力村出身？
- 2012年03月13日
一昨日、野田総理がテレビで、「原発の再開について、私を含めた関係大臣で地元の理解を求めるため説明に伺いたい。」と話されていました。
一体この人は、何を考えているのか。
原発が立地されている地域（当該の自治体、ＥＰＺの範囲内自治体、道・県）は、原発関連交付金や各種関連補助金、燃料税などの税が行政に対し潤沢のばらまかれており、さらに地元雇用などで、行政や住民を抱き込んでいます。
そこに行って、住民を説得するといっても、反対の声を出せる雰囲気でないことなど今までの状況で容易に判る話ではないでしょうか。
福島第１原発の事故以来、絶対安全という原発神話が崩れ、事業体でさえ絶対安全はあり得ないと発言しているにも関わらず、地元の方々は安全を拠り所にして、不安に思う心を打ち消し、人間関係を維持していかなければそこに住み続けることが出来ないのです。
一方、安全評価（ストレステスト）を一次と二次にわたって行うことしていたにも関わらず、一次評価だけでゴーサインを出すとは一体何を考えているのかと疑いたくなります。
総理大臣や関係大臣が来たら、地元が抱える国への要望と今後の国の対応（断れば、様々な嫌がらせを覚悟しなければならない？）を考慮し、首長は断ることが出来ない状況に追い込まれのは明らかです。
これまでの世論調査でも国民の多くが原発に反対か慎重姿勢を示していることは、大きな民意であり「電気料金が上がっても、節電を求められても原発は廃止の方向に進むべきだ。」との声に寄り添い、脱原発に舵を切ることが国の最高責任者に求められるものであって、大臣が説得に行くべきものではありません。
極論を言えば、総理は国民の命と国の経済を秤にかけて経済を取り、国民の安全を捨てたということに他なりません。
これほどまでの事故被害と放射能汚染を強いてもなお、原発再開に向かう野田総理は国を治める資格があるのか、改めて考えさせられます。
