高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　第３回道議会定例会の会期中、道議会の有志から「拉致被害解決のための議員連盟を立ち上げたい」と各会派の幹事長に打診がありました。

　それぞれの会派は役員会を開催して取り扱いを協議し、議員総会などに提出しました。

　我が会派も議員総会で、「こういう話があるが、役員会では反対する何ものも無いので、議員各位の賛同を得たい。」という提案がありました。

　私は、「この議連が何を目的とするのか解らない。特定の党が全国の都道府県議会に議連を作るという理由のためであれば、それに組みしない。

　歴代の首相で拉致問題に具体的に取り組んで来たのは小泉純一郎首相だけで、首脳会談で拉致被害者５人の帰国に結びつけた。それ以降は再調査に合意したが、北朝鮮の核実験を機に日本が制裁を行い、交渉の糸口も見つからない。安倍氏や菅氏も『私が直接金総書記と話し合いをする決意だ』と、口では言うが、ただそれだけで何の進展も無い。

　道議会にただ議連を作るだけというのであれば、私は態度を保留する。」と話しました。

　この問題で、岸田氏は今年の５月に「首相直轄」という発言をして、金総書記とのハイレベルな話し合いを行う意思を示し、それに対し北朝鮮側は「日本が新たな決断を下すなら会えない理由は無い」と応じました。

　その後、日朝政府関係者が水面下で接触していたことが先月明らかになりましたが、何の進展も変化もないようです。

　被害者家族の高齢化は進み、家族会の悲痛な声がそうさせたのか、今年の２月には家族会と救う会が「日本政府の北朝鮮への人道支援に反対しない」という方針をまとめました。

　しかし、その後もミサイル実験は繰り返され、金総書記はロシアを訪問しプーチン氏と会談、その結束を確認しましたから、日本との距離は更に遠のくばかりです。

　家族会の横田早紀江さんは、２月の記者会見で「金総書記がいくら頑なであっても方法論はある。首相２人が話し合う機会を今日の夕方（今すぐ）にでも持って欲しい」と話しました。

　ただ、二国間の隔たりは大きく、日本は「被害者全員の帰国」を求め、北朝鮮は「解決済み」という立場を崩していません。

　先ほどの道議会の議連の話しですが、私の発言以降、発起人有志の方々の話し合いが行われたようで、「議連を発足し、一番最初に拉致被害者の方々との意見交換を行う。」ということが示されました。

　私は、「議連が拉致問題の理解を深める場となり、さらに道民にも様々な理解促進の活動を進めるという事であれば議連に参加する」ことを会派役員に伝えました。

　我が会派内でも、議連に参加するかどうか態度保留の議員も数名おりましたが、結果的に参加して「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る北海道議会議員連盟」という、少し長ったらしい名前になりましたが、議連が発足することになりました。

　ただ、この議連が「やっている感」に終始するならば、残念ながら考え直さなければなりません。