核のゴミ施設
- 2017年08月27日
国が「核のゴミ・科学的特性マップ」を発表、国内の沿岸部を中心に適地の中でも好ましい地域を指定しました。
地域住民の意思を全く考慮することなく、原子力政策だけが全面に出た一方的な発表でしたが、この発表で、該当する自治体は少なからず不安を感じてるものと思われます。
北海道はご存じのとおり幌延に地層処分研究施設が有ります、深地層での研究が進められていますが、一方、この施設の受け入れと引き替えに「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定、「放射性廃棄物の廃棄は受け入れがたい」とした全国で唯一の条例が有ります。
これは、核のゴミを持ち込ませないという道民の願いであり、今後も遵守していかなければならないものです。
国の核サイクル政策は「もんじゅ」の廃炉で破綻しましたが、原発の再稼働が続き、これからも核廃棄物は後を絶たない状況になります。
私は、核廃棄物はその廃棄物を出した原発の施設内に貯蔵すべきだと思います。
再稼働をした原発は規制委員会の新知見で認可された施設です。
電気事業者が自信を持って安心というならば、これほどの候補地は有りません。
大きな地震にも耐え、津波の心配もなく、火山や活断層にも影響されず、補助電源も確保されていると自負しているのですから、他の地域に持って行く必要は有りません。
自分で排出した廃棄物は自分で管理する。それも自ら安心と自負する施設内で。
原発は廃炉まで、４０～５０年もかかります。
少なくてもその間自施設内で管理し、その後の管理は、改めて技術の進展に期待するということでいかがでしょう。
原発を誘致し、再稼働を要求していた自治体にも、今度は廃棄物の管理で交付金が出るかも知れません。
※８月２８日～３１日まで、水産林務委員会の視察ですので、その間ブログはお休みいたします。
