高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　２月１７日のブログで「ネット販売における送料無料は改めなければならない、なぜなら、物品を運送する業者がおり、その方々が過当競争のまっただ中、コストを薄めることで身を削っている。送料は有料であり、購入する側で負担するものだという意識を持たなければ、物流の将来は大変な事になる」という主旨のことを書かせていただきました。

　先般、物流の最大手であり、宅配サービスの約５０％を担っているヤマト運輸が、労働組合の要求として荷受け量の総量抑制や朝８時から午後９時までの時間指定配達を見直し、昼の休憩が取れるように正午から午後２時までの時間指定配達を廃止、さらに配達業務を早く終了するために配達時間を切り上げる見直しに着手することになりました。

　長時間労働が慢性化し、人手不足が深刻な状況になっています。

　便利さを求める事がエスカレートし、２４時間の各種サービスを求める事が当たり前と思ってしまう事を改め、サービスを提供する側も受ける側も、心地よい関係にならなければシステムはうまく機能しないのではないでしょうか。

　当然、サービスは安い方が良いと思いますが、それが誰かの犠牲の上に成り立っているのであれば見直さなければなりません。

　そして、サービスにはそれに見合う対価が支払われなければならないことを、今一度考える時期の来たようです。

　送料は決して無料では無いのです。