高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　共謀罪の法案審議が与党の中で今日から行われました。

　同じ与党の公明党に気を使い、当初の６７６の犯罪から２７７に絞り込み「実行準備行為がなければ処罰出来ない」とする条文も盛り込むようですが、実行準備行為の例として資金調達や犯行現場の下見などを示し、さらに「その他」という文言も記されていることから、解釈の拡大の懸念は消えることはありません。

　自民党は、法案を今すぐにでも出したいようですが、一方の公明党が政局をにらみ早急な提案を渋っているようです。

　どちらにしても党利党略が先行し、国民の事は蚊帳の外のようです。

　金田法相が予算委員会で十分に答弁できず「審議は法案を提出してからにしてくれ」発言をしていましたが、法案を提出すれば、これまでのように審議時間を区切り、後はお得意の強行採決というシナリオになってしまいます。

　瑞穂の國記念少學院のような、戦前回帰となってものも言えない、政府の批判も出来ない事態を迎えないためにも、国民、法曹界、メディアがそろって反対しなければならない時が近づいているようです。