ＬＧＢＴ世論調査（ブログ３２０７）
- 2023年05月04日
道新の全道世論調査で、「同性婚を認めるべき」と答えた道民が約７２％に上ることが明らかになりました。
鈴木知事は、これまで同性婚問題を含めたパートナーシップ制度の導入について、道議会においても「道民の意識の醸成が必要」としか答えず、明確な答弁を避けてきましたが、知事が道民に対して行うべき意識調査を道新が肩代わりしてくれたようです。
これまでは、少なからず政府与党を意識した知事答弁であり、道がこの問題で突出するべきでは無いという判断なのでしょう。
しかし、この調査で明らかなように、道民はパートナーシップ制度を通り越して同性婚も認めるべきだと認識していますし、小樽商大の宮田賢人准教授も「同性婚への理解は根付いた。」と発言しています。
これからも「意識の醸成が必要だ」などと答えることは、道民から突きつけられた現実から目を背けるための詭弁としか受け取れません。
あまり期待をしていませんが、仮に政府がＬＧＢＴ法案を成立させた場合、それも「差別は許されない」という文言が入った場合、鈴木知事は、今後この問題に対してどのような態度を取るのでしょうか。
また、自民党案のように「不当な差別はあってはならない」などという文言が入った場合、知事に「正当な差別は存在するのか」、「不当で無い差別とは具体的に示して欲しい」と質問することになるでしょう。
