ＩＯＣの横暴
- 2021年05月27日
東京五輪の開催についてＯＩＣの役員達が好き勝手なことを言っていることが非難されています。
コーツ調整委員長（副会長）は「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する。」と言い、バッハ会長は、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。」これは後に訂正をしましたが、バウンド委員（ＩＯＣ最古参）に至っては「菅首相が中止を求めたとしても、それはあくまでも個人的な意見にすぎない。大会は開催される。」と言い切りました。
バッハ会長の「犠牲」は、日本の犠牲では無く、「関係者が平時の時の開催とは行かない事を理解しなければ。」というようなことだとのことですが、そうだとすれば、それは「各国首脳、ＩＯＣ役員が毎度のように家族も含めた約３０００人引き連れ、主催国による豪華なホテルや専用車、様々な豪勢な接待は少しばかり期待しないように。」ということなのかも知れません。
何と、予算書に記載されていた「東京オリ・パラ要人接待関係費」が４３億円も計上されていたことが判明、立憲民主党蓮舫参議から「圧縮すべきだ」と厳しく指摘されました。
これに対し、外務省は「外交儀礼上必要な接遇に遺漏無きを期するための接遇経費を計上している。」と発言、都内でも最高級とされている「ＡＮＡコンチネンタルホテル」や「グランドハイアット東京」のＶＩＰルームなど１泊１００万円を超すような部屋も準備されているようです。同じく外務省は「ホテルと大会特別料金で客室契約しており、ＩＯＣと組織委員会の契約に基づきその一部を負担しています。」と答えていますが、ＩＯＣ委員や関係者は数万円の負担で宿泊できるとのことです。
これでは、バッハ会長はじめＩＯＣ役員の方々には「やめられない、美味しいイベント旅行」ということになるでしょう。
さて、話は戻りますが、開催発言をした役員は、何の根拠を持って開催すると言っているのでしょう。
科学的エビデンスも国民が納得する説明も未だにありません。
いや、持ち合わせていないのでしょう。
米国の医学誌である「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表された論評では、「東京五輪のコロナ対策をまとめた『プレイブック』で示されているマスクの着用や検温では不十分。行動追跡のやり方もスマートフォンを持って競技する選手はいない。競技ごとに感染リスクも違う。厳格な感染対策のもとで運営されている米国の様々なプロスポーツの教訓にも目を向けていない。変異株の出現により世界中が昨年五輪を延期したときよりも、更に深刻さを増している。日本のワクチン接種率がＯEＣD諸国で最低である。選手へのワクチン接種も１０代の多くが受けていない。選手を含む参加者は五輪中に感染し、２００ヶ国・地域以上に帰国するリスクを引き起こす。」と警告し、大会中止を促しています。
日本国中、誰もが同じように危惧をしているからこそ８割の方が中止や延期を求めています。
ＩＯＣは、日本国民が開催に対して納得する説明をしていただきたい。
あなたたちが言っている「安全と安心」とは、具体的に何なのか、その根拠はどこにあるのかを。その結果、国内や世界中が納得すれば、大いに後押しをするでしょう。
説明できないのであれば、菅氏は日本はＩＯＣのものでは無いことを毅然と訴えるべきです。そうでなければ、今後もＩＯＣに馬鹿にされつづけるでしょう。
いや国民は、もう五輪などまっぴらごめんと拒否をし続けるでしょうし、五輪を誘致しようとする都市は今後、現れないでしょう。
札幌冬季五輪も返上すべきです。
