ＧＸで北海道も原発再稼働か（ブログ３２４１）
- 2023年06月07日
道議会の委員会が開催され、所属している「産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会」で、自民党の委員が「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例（核ゴミ受け入れ拒否条例）」 の見直しと、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の前文にある、「エネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素である事を深く認識し、脱原発の視点に立って」という文章の削除を示唆する様な質問を行いました。
質問の趣旨は、「核ゴミ受け入れ拒否条例は、堀知事の時代に幌延深地層研究施設の受け入れに関わり、その交換条件的に作った条例で、今は、最終処分場への文献調査が道内でも行われ、対馬市も検討している。最終処分場の研究も世界各国で行われており、情報の交換も活発だ。時代は変化しており、いつまでも放射性廃棄物は受け入れないということでは無いのではないか。」というもの。
さらに、「北海道新エネ・省エネ条例の前文にある『脱原発に視点に立って』という文章は、国のＧＸ法（グリーントランスフォーメーション＝脱炭素電源法）が可決し、原発の再稼働やリプレース（建て替え）を推進する事になった現状を踏まえて、削除するべきではないか。」という趣旨の質問でした。
道の答弁は、「北海道に特定放射性廃棄物を持ち込まないというう条例は、幌延深地層研究センターの受け入れに関わって、道議会での議論も踏まえて制定した条例である。」、脱原発の視点に立ってという文言については、「国の原発政策に様々な動きがあることは承知している。今後も国の動向を注視していきたい。」と答弁しました。
「道としては、基本的な考えに変わりは無い」ということを答弁しましたが、これまで自民党の原発推進派が行ってきた質問の域を大きく前に進めようとする今回の質問は、今後の、泊原発再稼働についての姿勢を強めていく宣戦布告と感じました。
今後も委員会で質問を重ねていくこと、そして、担当部長の答弁では満足いかなかった場合には、委員会に知事の出席を求める事も宣言したことから、私たちも日立つの条例を擁護していくことと、泊原発再稼働を断念させることを全面に出し、委員会で対峙していく事になるだろうと思います。
