ＧＤＰ３％（ブログ３９５４）
- 2025年06月25日
ＮＡＴＯの会議がオランダのハーグで開催され、その会合で、トランプの意に沿ったＮＡＴＯの防衛費を加盟各国がＧＤＰ比５％とする提案に合意したようです。
時あたかも中東を中心とした戦火の拡大が予想されている最中でしたし、欧州と国境を接するロシアの横暴もまのあたりにしている欧州のＮＡＴＯ加盟国は、独自で防衛費を膨らますより、ＮＡＴＯ加盟国が集団として踏み切る事の方が国民を説得しやすいとみたのか、さしたる慎重意見も出なかった様です。
幸いだったのが、ＮＡＴＯのメンバーでは無いにしても、米国との同盟国として、これまでのＮＡＴＯの協議にオブザーバー参加をしていた日本と韓国が欠席したことです。
理由は、中東情勢の緊迫化と言うことですが、この協議に参加すれば、韓国も日本も同等の防衛費の上積みを求められるでしょうし、その場では断ることの出来ない空気に包まれて、ついつい了承してしまう危険性が高まります。
我が国は、これまでＧＤＰの１％を防衛費にしていましたが、岸田政権になってから米国へ擦り寄り、閣議だけでＧＤＰ２％までの増加を決定、総額約１１兆円、２５年度分は約８．７兆円となっています。さらに、岸田政権時の２３～２７年度の中期防衛力整備計画では、４３兆円を投入する事になり、米国との貿易赤字とも相まって米国製の武器を購入することを迫られ。既にＦ３５Ａ、Ｆ３５Ｂを１００機ちかく購入、その他にもイージスシステムを搭載したイージス艦２隻、各種防衛ミサイルの他に、攻撃型ミサイル等々、米国の言い値で購入し、後年度の負担も大きくなることから政府は所得税・法人税・たばこ税の増税を目論んでいます。しかし、今は増税に対して国民のアレルギーがある事から実施時期は明らかにしていませんが、増税しなければ、支払いが滞る事になります。
そこに今回のＧＤＰ３％への増額の強要です。容認するわけには行きません。
日本は米国の同盟国ですが、ＮＡＴＯ加盟国ではありません、地政学上も含めて独自の判断で米国と交渉していかなければなりません。
それが出来なければ、日本は憲法を捨て去り、軍事国への道を転がり落ちるだけです。
