ＤＥＩ（ブログ３９０４）
- 2025年04月29日
Ｄ（ダイバシティ＝多様性）、Ｅ（エクイティー＝公平性）、Ｉ（インクルージョン＝包摂制）、ＬＧＢＴＱやＳＯＧＩ（性自認）などは絶対認めない。性別は男と女だけ。トランプが掲げる政策です。これは、人権を一切受け入れないと言うに等しく、米国籍を持つ白人でなおかつ富裕層でなければ、人として扱われないと言っていることになります。
先進国社会では、国籍や出自等に関わらず個人の個性が尊重され、誰もが等しく受け入れられ、文化や言語などの違いも包み込み共生できる社会を作り上げる。ということを目指しています。
我が国でも、同性婚に関わるパートナーシップを導入する自治体は、人口比較でも７割以上となっていますし、同性婚に関わる訴訟が起こされた５地域の高裁では、すべて現状の差別は違憲である事、そして民法を改正しないのは政府による不作為と断じています。
各政党の公約を見ても、（朝日新聞２４年１０月１８日）
自 民 党：性的マイノリティーの社会生活上の困難を軽減する。
立 憲 民 主 党：同性婚の法制化、ＬＧＢＴ差別解消法の制定、トランスジェンダーの性
別変更要件の緩和、多文化共生社会基本法の制定。
日本維新の会：同性婚の容認、性的少数者の差別禁止、性自認・性同一性による困難性の
解消、多様性が尊重される環境整備。
公 明 党：性的マイノリティー当事者の相談体制とハラスメント対策。
共 産 党：真のＬＧＢＴ平等法（差別禁止法）の制定、ＬＧＢＴやＳＯＧＩへの理解
促進。
国 民 民 主 党：インクルーシブ教育の環境作り、性的指向やジェンダーアイデンティティ
ーを受け入れる共生社会。
れいわ新選組：ＬＧＢＴ差別解消法の成立、同性婚の合法化
社 民 党：同性婚の法制下、多様な家族が共存する社会の構築
参 政 党：社会の混乱を招くＬＧＢＴ理解増進法と同性婚に反対。
つまり、参政党は反対、自民党は消極的、他の各党は濃淡はありつつ推進する意思を明らかにしています。
これらの公約とは別に、政党所属議員に様々な意見があり、とりわけ自民党には、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき氏と山東昭子しが石破氏に「スポーツにトランスジェンダー女性の出場を禁じる法案」の整備を進めるよう要求しました。
山東氏は、「首相も理解してくれた。トランプ氏のお陰で我が国も堂々と女性を守っていける」と語ったそうです。
トランスジェンダーを語る片山氏も山東氏も、十分に分かっていることと思いますが、 東京五輪の重量挙げでトランスジェンダーのローレル・ハバード選手が女子重量挙げのニュージーランド代表選手として出場しました。彼女は、男性として生まれ、３５歳の時に性別適合手術を受けて女性になりました。
さて、身体が男性で心の性が女性の場合は「ＭtoＦ」、逆に身体が女性で心の性が男性の場合は「Ｆto M」と呼ばれます。スポーツの世界ではトランスジェンダーの出場について、国際大会が参考にするＩＯＣのガイドラインがあります。「Ｆto M」の場合は制限が有りませんが、「ＭtoＦ」の場合は４つの制限が有り、①性自認が女性であると宣言し、スポーツ参加の目的では最低４年間変更できない②テストステロン（男性ホルモン）値が協議参加の最低１２ヶ月前の基準値を下回っている事を証明する③選手の総テストステロン値が女性として協議する有資格期間中を通して基準値以下に保たれる④①～③は検査によって監視される場合があり、、違反した場合は女子競技への参加は１２ヶ月禁止されるーーーとなっています。性別変更手術を受けていることが必須では無く、あくまでも本人の性自認が尊重されます。
これがＩＯＣ基準ですが、他のスポーツ、とりわけラグビーやサッカー、バスケットボールなどのコンタクトスポーツは、競技ごとに基準となる指標を今後も議論していく事が大事です。つまり、自民党議連のように排除するのでは無く、可能性を見つけることこそ求められていくべきだと思います。
