２５％関税（ブログ３９７０）
- 2025年07月11日
トランプ氏が、日本への関税を２５％とするという書簡を石破氏宛に送付しました。
交渉期限は８月１日までとのこと。
日本の政府や経済界は、今後の対策をどうするかバタバタしているようですが、以前、ブログにも掲載したように、【慌てず、騒がずで時間を空けて交渉すれば良いのではないかと思います。】以前のブログはＮＡＴＯ諸国に防衛費５％を承諾させたので、次に日韓に先ずは３．５％を要求してきたことについてでしたが、ＮＡＴＯ諸国は３５年までの１０年間で要求を少しずつ上乗せする考えですから、日本もＮＡＴＯの５％を見定めてから判断しても良いのではないでしょうか。そして、トランプの任期は２５年１月からですので、２９年１月までで終了します。仮に連続２期まで出来ると主張した場合、最悪でも３３年で任期は終了しますし、それまでトランプ政権が持つのかも大きく影響するでしょう。
支持率は４月で４１％、５月で３８％、６月はさらに低下する事が想定されています。
そして、これまで関税交渉がまとまったのは、英国とベトナム、カンボジアの３国だけで、その焦りが書簡送付に繋がったのではないか、とは多くの識者に通じる感想です。
その間にも、一律関税１０％分を含め各種関税が米国民の生活を圧迫してきています。
一方、７月９日までの相互関税１０％の延長は、８月１日まで再延長としましたが、この相互関税と上乗せ併せて追加関税２５％が実施される他、アルミや銅への５０％関税も様々な製品に大きな影響を与えることから、米国民にも相当の犠牲が伴うでしょう。
トランプが勝手に関税率を各国に要求するのは、余りにも理不尽なやり方で、このままでは世界が経済恐慌に見舞われる事になります。しかし残念ながらトランプの周りはイエスマンばかりで「殿のご乱心」を諫める閣僚は皆無です。
心ある米国民が「キングはいらない」とデモを行ってくれています。中間選挙で敗北し、トランプの終焉が始まることを祈りますが、石破氏も、国難だとか国益だとか騒がずにＴＰＰやＥＵ・ＥＰＡ等の強化の他に、ＡＳＥＡＮやインドなど米国に憤慨している各国との連携を強め、「のらりくらり作戦」で行くように足並みを揃える外交を重視するのが賢明ではないでしょうか。
