防衛費の増額要求（ブログ３９５６）
- 2025年06月27日
ＮＡＴＯ諸国会議で、トランプが加盟各国に防衛費をＧＤＰ５％に引き上げることを要求、ＮＡＴＯ加盟国は３５年までに５％に増額することで合意しました。ただ１各国スペインを除いて。
トランプは、スペインに対し、関税を最大２倍に引き上げるとし、「彼らは貿易で私たちに代償を払うことになる」と述べ、直ちに脅しを掛けています。
一方、ＮＡＴＯ加盟諸国は、ＥＵ（欧州連合）加盟諸国が中心となります。
そのＥＵは、トランプとの貿易交渉で優位に立つため報復関税などの「強攻策」に本格的に踏み出す考えを見せています。
トランプは９０日間の猶予を設けて交渉に臨んでいますが、文書化された貿易協定は英国１国のみであり、他の国とは未だに交渉中です。
今回、ＥＵが多国間で協力し米国に対峙するという手法は、１対１の交渉を求めるトランプに対して有効な手段となるでしょう。
つまり、日本も韓国やＥＵなどとともに、或いは中国とも連携しながら対応することが望ましいと思います。各国の主要貿易品に違いはあれど、個別に交渉したのでは、とにかく関税を切り札としているトランプには通用しないと思います。
今の状況は、イギリスしか決まっていないことでトランプは焦り出していることだろうと思います。こちらは長期戦で望み、短期戦を目論んでいるトランプに「世界はお前の言うとおりにはならない」ということを示すべきだと思います。
さらに、今の日本の国情では、防衛費を３％や３．５％、さらに５％等、出来ようはずもありません。国民の多くは消費税減税や暫定税率の廃止を求めています。２％分の防衛費の増額も法人税・所得税・たばこ税で補填しようとしていますが、その増税の時期も示せていません。
トランプには「ＧＤＰ３％は検討させてくれ」と話しておくだけにすれば良いのではないでしょうか。実質の防衛費増額はＮＡＴＯでさえ３５年を目標としていますし、１０年後にはトランプはいなくなります。トランプの任期は２９年の１月ですし、２期目なので米国憲法によって３期目はないのですから。
