避難が困難（ブログ３９８７）
- 2025年07月28日
泊原発を再稼働させようとしている規制委と政府、そして北電にとって、またしても頭の痛い問題が起きてしまいました。
泊原発の５ｋｍ～３０ｋｍのＵＰＺ圏内に、自然災害と原発事故の複合災害が起きた場合、津波からの緊急避難場所が無い、そして放射性物質から身を守る「屋内陽圧施設」が現状では難しい地域が少なくとも６地域存在することが、道新の調査で明らかになりました。
先の能登半島地震でも、同じように退避できずに孤立し、地震で被害を受けている自宅や車の中で避難生活を余儀なくされてしまった避難民が多くの地域で出現していました。
このような地域が泊原発のＵＰＺ圏内に存在することについて、内閣府は「承知している。対策を北海道と調整しながら検討していく」とコメントしています。また、規制委は、「地震による原発事故でもすぐに放射性物質は拡散する状況は考えづらい。その間、自衛隊や警察などが救助する」と話しています。なんという無責任な対応なのでしょうか。
内閣府はそのような地域がある事を知っていながら今まで北海道とも協議しておらず、また、規制委も自衛隊や警察が何とかしてくれるだろうと問題にも気にもしておりません。
こんな政府や規制委の対応が大きな犠牲を生んでしまうのです。
規制委は、「原発事故が起きた後の避難については、所管ではない」と安全には無関心です。こんな規制委が「泊原発は新たな規制基準に合格したから原発を稼働させても良い」という判断をし、「ＵＰＺ内の住民の避難計画は行政の仕事」とする北電が再稼働に前のめりとなっています。
泊原発再稼働には、まだまだ課題が多いのではないかと考えるのは、私だけではないと思います。
