高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　衆参両議院で首班指名選挙が行われ、高市早苗氏が総理大臣に指名されました。

　その立役者が「日本維新の会」と言うことになります。したがって、両党による政策協議の内容すなわち「自民・維新連立政権合意書」は、ほとんど維新の会が自民党に求める項目となっています。

　その内容が報道されましたが、タカ派色がかなり濃厚なもので高市氏にとっても肌が合う合意内容となっています。

　皇室典範を改正して、皇位継承は皇統に属する男系男子のみとする、憲法９条改正および緊急事態条項に関する両党による条項起草協議会の設置、同一氏を原則とする旧姓の通称使用範囲の拡大、原潜の保有を推進、武器輸出に関する輸出５類型の原則を撤廃、スパイ防止関連法の早期成立、原発の再稼働の推進、外国人対策担当相の設置、海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会の設置など、自民党が実施したかったけれど、公明党がブレーキとなって出来なかった事が、何でも出来るようになります。

　日本は進む道が右傾化して政府が独裁者となり、今まで以上に国民には目を向けない政治へと突き進む事になります。

　一方、維新は自民党にとって手を付けたくない「企業・団体献金の見直し」、「国会議員の１割削減」を喉元に突きつけていますが、自民党は老獪な組織です。すでに政治と金は２７年９月までというロングランの協議とし、その結果いつまで経っても結論を先延ばしにして実質的には手を付けないでしょう。

　また、国会議員の削減も自民党田村政調会長代理によれば、「１割と言われるが、きっちり１割なのか、また定員だけの話なのか、歳費や立法事務費、政党交付金、旧文通費も含むのか、議員数はどれくらいが日本に適しているのか、しっかり議論が必要」と話しています。つまり、決めるにしても長い時間がかかると牽制しています。

　ということは、自民党にとって旨みのある政策は早急に手を付けるけれど、根幹の問題は長いスパンの内にうやむやにしてしまおうという事に他なりません。

　維新が連立をしても閣内に入らないと言うことは、内閣に責任を持たず、いつでも閣外から自民党批判が出来る状況に身を置くことで逃げ道を作っておくということです。

　今回の連立については、多くの政治評論家も否定的に受け止めています。

　公明が離脱した高石氏は何としても総理大臣に就きたい。そして、後何人か１本釣りをすれば過半数に行き着き、不安定な政権から脱却出来るだけではなく、内閣不信任案が可決すれば総辞職か解散をしなければなりませんが、これを避けることが出来る。

　維新にとっては、自民党がなかなか結論を出せなくても、政治献金の禁止を国民にアピールすることが出来、身を切る改革として議員定数の削減も国民受けするだろう。大阪や関西地方しか議席がないローカル政党で、議員のスキャンダルが続きじり貧だった党勢を回復する可能性がある。という打算の結果の連立でしかありません。

　明日から始まる臨時国会がどのような展開になるか、目をこらして行かなければなりません。