連合審査・参考人質疑（ブログ４０９９）
- 2025年11月20日
今日から道議会では、エネルギー対策を協議する「産炭地振興・ＧＸ産業促進・エネルギー対策特調査別委員会（エネ特）」と、安全と危機対策を協議する「総務常任委員会」の、泊原発３号炉再稼働に係わる連合審査が始まりました。
今日は、参考人招致として、国内のエネルギーを担当する「エネルギー庁」、原発再稼働に係わる新基準の審査を行う「規制委員会」、原発事故時の避難計画を担う「内閣府」の担当者を招き、各会派から泊原発３号炉再稼働に係わる質問を行いました。
私も、エネルギー庁と規制委員会に質問をしました。
エネルギー庁はこの間、「北海道は半導体やデーターセンターの進出など、電気需要は増加する。ＣＯ２を排出しない発電として原発の再稼働は必要」との立場です。
そこで、「北海道新エネルギー・再生エネルギー促進条例」と「促進計画」においての、道の省エネの推進状況、また、北海道の再生可能エネルギーの賦存量の多さ、今後の北本連携ラインの増幅、国策である海洋風力発電の促進区域認定、ラピダスやデーターセンターは道内への進出に当たって再生可能エネルギーを自前で調達するという、そしてＣＯ２を排出しないグリーンエネルギー（原発を除く）のポテンシャル、蓄電施設の推進、送電網の整備などについて質問、エネ庁の担当者は、省エネの実績や今後への期待、グリーンエネルギーのポテンシャルと利用への支援、半導体やデーターセンターの再生可能エネ使用への支援、蓄電池への促進や送電網整備の必要性は認めつつ、最後には必ず、ＣＯ２を排出しない原発についても進めていく事を付け加えました。
電気需要を賄いきれることを知りつつ、原発を言い続ける姿に政府の官僚デある事を再認識しました。
また、規制委への質問では、活断層や火山流についての新知見を十分に審査していないことが分かりました。問題の新知見について、北電がまず評価し自社に都合の悪い内容の新知見については、その文献を規制委には提供しなかったことが、明らかになりました。
ここでも北電の悪しき体質が露呈してしまいました。
さらに、再稼働申請後１２年を要し、最後には他の電力会社の応援や規制委からのアドバイスなどのお手伝いをもらってやっと審査に通ったことを通称「泊スペシャル」と呼ばれていること、そして、規制委として何を手伝ったのかいう質問には、「これはこういうふうに」とか、「あれを揃えた方が」というアドバイスを行っていたことを認めました。
これは審査する側が答弁を教えているのと同じ事で、出来レースです。
また、私は質問しませんでしたが、内閣府へ避難計画の実効性などについて他の委員が質問しましたが、「避難バスを揃えるのは道の役割」、「屋内退避は暖房を控える」など、内閣府は指示するだけで具体的な対応は現地が行うべきという姿がありありの答弁でした。つまり、今日の３機関の官僚達は、政府の立場だけを前面に出して、エネルギーの安全保障や新基準の審査、避難計画と危機対策など、政府の見解を述べに来ただけということが分かりました。
残念ですが、私たちはこんな官僚しか持たない国民であることを改めて認識しました。
