議員定数削減ですか？（ブログ４０６７）
- 2025年10月16日
国民民主が混迷している連立争いの主導権をにぎっていると思いきや、維新の会がちゃっかり自民党と協議を進め、気がつけばすっかり話しが出来ていると言う様な気配です。
これで、玉木代表は主役の座から脇役の座に後退してしまいました。
さて、しかしです。
維新が自民に突きつけたのは、とても重い条件でした。
１２の条件を出したようですが、国民が期待していた「政治と金」起業・団体献金の禁止を一番最後に置いています。
そうしている内に吉村代表が、議員定数の削減を言いだし、「これが決まらなければ連立は無い」と高市氏に突きつけました。
自民党の中には、「小選挙区を残し比例を削減するのも考え方だ」と定数削減を飲み込むようなことを言っている議員もいるようですが、定数に関わる問題は与党や比較第１党だけで決められる問題では無い事は明らかです。
２４年１０月の衆院選挙における比例区当選者数は、
自民党：５９名 立憲民主党：４４名、公明党：２０名、国民民主党：１７名、維新の会：１５名、れいわ：９名、共産党：７名、参政党：３名、保守党：２名、合計１７６名。
２２年参院選＋２５参院選の比例区当選者数は、
自民党：３０名、立憲民主党：１４名、公明党：１０名、国民民主党：１０名、維新の会：１２名、れいわ：５名、共産党：５名、参政党：８名、保守党：２名、社民党：２名、みんなの党：１名、合計１００名 となっています。
比例の何処を見直して議席数を削減するかは各党の思惑もあり、かなり至難の業です。
この際、違憲判断が示されている小選挙区の人口比率を改善し、最高でも１．５倍くらいにでもしますか？ それでも、対象となる議員は反対するでしょう。
維新の会に、定数減の具体的な案があるのでしょうか、それも各党が渋々でも納得する案を示さなければ比例で減少しようなど、国民は求めていても、法改正に必要な国会での過半数を得ることが出来るのか疑問です。なにせ、維新の会にも衆院に１５名、参院に１２名に比例区当選議員がいます。
