補正の財源、韓国と日本
- 2020年05月01日
本来であれば、今日はメーデーの集会が開催され、その後に五稜郭公園で花見というのがパターンでしたが、今年はお預けとなってしまいました。
休業補償の相談の帰りに五稜郭公園の横を車で通ったら、桜はすでに８分咲きくらいとなっていました。世の中はコロナで自粛・自粛ですが、自然は何事もなかったかのように規則正しく春を告げています。
さて、昨日国会ではコロナ経済対策の補正予算が可決し、国民１人１０万円の支給や持続化給付金、雇用調整助成金などの受付が連休後にも始まろうとしていますが、補正予算額約２５兆７，０００億円の財源について麻生太郎氏は、消費税増税による景気悪化やコロナにかかわる納税猶予などで、当初見込みの税収が減収することから国債に依存せざるを得ないことを認めました。
財政赤字は後年度への負担となり、結果として増税も有りうることが危惧されます。
一方、お隣の韓国では、先般の国政選挙で与野党ともに全世帯に「コロナ緊急災害支援金」を支給することを公約とし、改選後の国会において支援金にかかわる補正予算が成立しましたが、その財源が日本とまったく違う発想です。
なんと、今年度の軍事費９，８９７億ウォン（約８５０億円）を削減し、財源に充当するということが、今日の新聞赤旗に掲載されていました。
それによると、Ｆ３５ステルス戦闘機や海上作戦用ヘリコプター、イージス艦などの導入事業で、今年度の米国への支払いを１年先送りにすることで財源を生み出し、全世帯への支給に充当するとのこと。
韓国と同様に、米国と安全保障条約を結ぶ日本政府にこのような発想があるでしょうか。
今年は、同じくＦ３５Ｂ型戦闘機、そのほかにもオスプレイ、イージスアショア、いずもの空母化が防衛省の予算に組み込まれている他に辺野古なども含めて、不要不急の支出について一向に見直す気は無いようです。
今後もコロナが収まる気配はなく、休業補償も含めた第２次補正も視野に入ってきます。
そして、その時も安倍晋三氏は軍事費を聖域にして赤字国債に財源を求めるのでしょうか。
