英語民間試験と憲法
- 2019年10月30日
萩生田光一文科相の発言が問題を大きくしている「英語民間試験導入問題」ですが、このままでこの民間試験を実施することは問題であり、文科省は改めて導入を見直す必要があると思います。
萩生田文科相の発言である「自分の身の丈に合わせて」ということ自体、この試験方法が受験生にとって平等・公平では無いことを物語っています。
平等・公平では無い試験の結果によって大学入試の合否が決定されることは、不平等・不公平を是認することになり、憲法や教育基本法の精神にも反するものとなります。
＜憲法第１４条＞
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
＜憲法第２６条＞
すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
それを受けて
＜教育基本法第４条＞
第１項 すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなけ
ればならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育
上差別されない
とされています。
今回の英語民間試験導入は、その実施における受験料・実施場所など、もはや憲法や教育基本法を逸脱しているものであり、さらに、憲法を擁護し、教育基本法を遵守しなければならない教育行政のトップである文科相がこの試験方法を導入すること自体、その資質を問われるものだと思います。
さらに、この期に及んでもまだ「今より混乱が進むような事態が新たに確認できれば考えなければならない気持ちもある」と発言しています。
混乱は明らかで、すでに多くの大学がこの民間試験を取り入れないことを決めています。
これまでも、安倍晋三氏は自ら多くの憲法違反に手を染めているにも関わらず居座っており、それを見ている閣僚も少しくらい憲法違反を犯しても問題ないとでも思っているのでしょうか。そうであれば、この方も大臣を辞任されるべきです。
教育は国の要です。
国の未来は教育にかかっているといっても過言ではありません。
高等教育の入り口で、平等・公平な機会を与えられずに差別する政府の方針に対し、与野党を問わず国会議員は試験を延期して、不平等・不公平の無いように再検討を求めるべきですし、若い方々はその将来を潰される怒りをぶっつけなければなりません。
