立憲の政治改革案（ブログ３４４０）
- 2023年12月30日
立憲民主党の岡田幹事長が、２８日の記者会見で、党の政治改革推進本部で議論する４つのポイントを明らかにしたことが、朝日新聞デジタルに掲載されていました。
＜年明けから本格的に議論を進め、通常国会に関連法案などを打ち出すとのこと。
その４つのポイントとは、
▼企業・団体献金、政治資金パーティーの全面禁止
▼政党から議員個人に支出され、使途が明らかにされない「政治活動費」の規制
▼政治資金収支報告書のインターネットでの公開
▼調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の透明化＞
と言うことです。
関連法案を提出した場合、自民党がかこの改革案に乗れるかは期待薄と言わざるを得ませんが、立憲民主党としてこの４点を打ち出すからには、党内議論を十分に尽くしてほしいものだと思います。
なぜならば、この４点が法案として可決しなければ、この改革案がそのまま立憲民主党に跳ね返ってくるからです。
当然、法案が通らない場合でも立憲民主党として、この４点を実施する事が国民への約束と理解されるのです。とりわけ、政治資金パーティーの禁止や政治活動費の規制は、政治家にとって非常に大きな意味を持つものだと思います。
立憲民主党の決意に大いに賛意を示し、国会から地方議会に波及させるように立法できることを期待します。
