空々しい綱紀粛正（ブログ３９０１）
- 2025年04月26日
沖縄県警は２３日、米軍基地内で３月に起きた海兵隊員によるレイプ事件があったことを県に報告しました。さらに１月にも同じく米軍海兵隊員によるレイプ事件があったこと
も、時間が経過したにも関わらず、今頃になって報告しました。
１月の事件は、知人である成人女性に対して不同意性交を強行、３月の事件は基地内に従事していた成人女性を基地内のトイレで襲い（不同意性交）、助けに入った女性を蹴り上げるなどの軽症を負わせました。
県警が米軍と協力して捜査を進め、容疑者を特定しましたが、地位協定に基づき犯人の身柄は米軍の管理下にある事から、任意で事情徴収を行いました。しかし、県警はこの２件の認否は明らかにしていません。
昨年の６月、米兵による性的暴行事件が相次ぎました。この時も政府や県警は事件を県に報告しなかったことが問題となっていましたが、７月に情報共有の運用が見直され、その後の情報共有は４件となりました（４件も事件があったということ）。
事件が起こる度に、政府は米軍に綱紀粛正を求め、米軍も努力するかのような話しをしますが、まったく口先だけです。昨年６月の度重なる事件の後も同じように綱紀粛正を政府は求め、米軍は努力すると言いますが、沖縄の女性が事件に巻き込まれる実態は何も変わりません。
米国は、日本を属国と認識していますから、ほぼ事件を起こしても罪の意識は薄いでしょう。しかし、自国で同じような事件を起こせば、非常に重い罪が科せられることになります。米国の性犯罪に対する厳しさは日本と比較にならないほどです。
強制性犯罪は、犯人の顔写真、住所等が公にさらされ、ＧＰＳで行動を監視され社会復帰はほぼ絶望となります。
在沖米軍の海兵隊は、自国で性犯罪を起こせば人生が終わる程の罪が科せられる事を知っていながら、日本では性犯罪を起こしてもせいぜい本国に送還されるだけであるのを知っていて、何の罪の意識も無くレイプを行っているとしか思えません。
今、トランプは、「世界の警察を止める」と話し、「自国の防衛は自国で行え」という考えを持っています。これを機会に米軍には日本からお引き取り願うことも検討すべきでは無いでしょうか。 どうせ、米国は日本を守ってはくれないのですから。
