特定秘密保護法案閣議決定
- 2013年10月25日
今日、国民の知る権利に制限を加える「特定秘密保護法案」が閣議決定しました。
これで、政権の思惑通り、政府にとって都合の悪い情報は国民から遠ざける布石を打つことが出来ました。
報道関係も重大な問題として、社説意外にも関連記事を載せ大きなキャンペーンを繰り広げています。
ご存じの通り、これは、安倍首相が目論んでいる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置に関わる重大な取り組みの一つで、特定秘密保護法の制定により、政府 に都合の悪い情報を国民に与えず、政府の不都合は闇に葬るもので、先のマニング元上等兵やスノーデン氏の内部告発や情報提供がなければ、アメリカ政府によ る不当行為は世に出ることはありませんでした。
そして、日本が手本とするアメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）が、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴している疑いがあることを、ドイツ政府が明らかにしました。
これは、ＣＩＡ元職員のスノーデン氏が告発した内部資料にメルケル首相の携帯番号
が掲載されていることから、ドイツ政府が調査をした結果、疑いが強いと判断。
これ以前にも、フランス国内で約７千万件の盗聴や通信傍受が行われていたことが報道されています。
これは、スノーデン氏の内部告発が無ければ世界中が知ることもなく、相変わらずアメリカによる通信傍受は続けられ、そして今でもアメリカは真実を否定して同じ事を続けているでしょうし、日本も、手本とするアメリカと同様のことに手を染めるのでしょう。
ある雑誌の記事を引用しますと、
『自衛隊には、情報組織として「自衛隊情報保全隊」というものが存在しており、この組織は、陸海空自衛隊を統合した防衛相直轄の組織で、その任務は、「自 衛隊員の思想や家族関係を調査し情報の漏洩を防ぐ」だけではなく、「反自衛隊活動を行う団体や個人の監視」が主たる任務で、極左や政治団体、平和団体、反 戦団体、反戦活動家など、基本的に自衛隊の行動に反対している、また、日米安保の観点から米軍基地反対運動も対象とし、一度監視対象者となれば解除される ことなく、集会などでは、その発言を記録して顔写真を撮影、集会終了後には尾行をして自宅や立ち回り先を割り出し、ファイリングしたものをデーターベース 化、集会だけではなく、自衛隊海外派兵反対署名や労組の春闘街宣、憲法９条関係のビラ配布なども同様で、このほか宗教団体も監視していることから、情報保 全隊に所属していた元隊員は、「憲法を守ることを宣誓しながら、実際には憲法違反をしている」と話していた。
仙台地裁では「自衛隊国民監視差し止め請求」という訴訟が争われ、司法は、原告の人格を侵害したとして国へ損害を命じた判決が出ているが、秘密保全法案が現実のものとなれば、この情報保全隊の活動をチェックすることさえ法律の名の下に不可能となってしまう。』
ということです。
当然、日本にこの国家安全保障会議なるものが出来れば、アメリカと同様のことをするでしょうし、国家安全保障会議が憲法違反であるこれらの行為を行っても、その情報を知ることはできません。
自責の念にかられて、スノーデン氏のように内部告発を行ったり、報道関係者に話したら、双方とも厳罰に処されてしまいます。
そして「通信傍受法（盗聴法）」も成立させれば、国民の電話、ＦＡＸ、メール全ての通信が傍受されます。
警察が不審だと思えばその対象者となります。
これも、憲法第２１条第２項の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを犯してはならない。」とあることから憲法違反です。
国家安全保障会議のメンバーには、防衛省や警察庁が当然入ることになります。安倍首相は、国家安全保障という美名の下に、いくつもの憲法違反を犯そうとしています。
