泊原発の矛盾（ブログ４０３０）
- 2025年09月09日
矛盾を押し通そうとする道の答弁でした。
昨日、「産炭地振興・ＧＸ産業の為推進・エネルギー対策特別委員会（エネ特）」が開催され、１０問の質問を再質問しながら次の質問と答弁を引き出しました。
＜１、今回、政府が、「原子力発電施設立地地域の振興に関わる特別措置法（特措法）」の財政支援を、これまでの半径１０ｋｍからＵＰＺ：３０ｋｍ圏内とした意図は＞と質問、道は、＜原発等が立地する地域の地元の実情や要望を踏まえた地域振興・防災対策に取り組んで 行くため＞と答え、ＵＰＺ圏内までは原発が立地する地域と同様の取り扱いである事を政府が認めたことを答えました。
そこで、＜２、これまで岩宇四町村（泊村、隣接している神恵内村、寿都町、隣・隣接している岩内町）に政府が交付していた「原発立地交付金」については、「特措法」と同様にＵＰＺ圏内にまで交付範囲を広げるよう政府に要望すべき＞だと質問し、道は、＜「全国原発立地知事会」において、ＵＰＺ圏内まで、交付金の支給範囲を拡大するように要請をしているが、今後も引き続き強く要請していく＞ と答えました。
つまり、道は、泊原発については、岩宇４町村とＵＰＺ圏内は事故があった場合、避難や放射線対応など、及ぼす影響が同一であることを認めたことになります。
３、そこで、３つ目の質問をしました。＜政府が新たに取り組む措置法上の財政支援をＵＰＺ圏内まで拡大する、そして、道はこれまで岩宇４町村に交付されていた「原発立地交付金」の範囲を、ＵＰＺ範囲まで拡大することを政府に要請していると言う事は、知事はＵＰＺ圏内圏内と岩宇４町村は同じであると認識を持っているということになる。であれば、３号炉再稼働の是非に関わる自治体同意の範囲を、ＵＰＺ圏内まで拡大する事によって、これらとの整合性が図られるのはないか。４町村だけに再稼働の賛否を聞くことは、矛盾していると思わないのか＞と質問、道は、頑なに＜再稼働の同意については、国が知事と４町村と決めたものである＞と言い訳していますが、同意の範囲は他県の対応も様々で、知事が「この範囲の自治体首長の同意を」と決めれば問題ないはずです。
再質問を２度行いましたが、矛盾に対して納得がいく答弁はありませんでした。
水掛け論となったことから、今後も代表質問、一般質問、予算特別委員会などで質問を続けて行くことを告げて、質問を終わりました。
議会に説明出来ない行政が、果たして道民に説明できるのでしょうか。
