決算特別委（ブログ４０９４）
- 2025年11月12日
今日は決算特別委員会の各部審査最終日で、私は、この間、総務委員会に所属しておらず、泊原発の安全についての質問はかなり限定的なものしか出来ませんでしたから、今日は総務部に対して泊発電所の安全ついて質問を行いましたが、残念ながら全く捉えどころの無い答弁に終始したために、これまで以上に再稼働についての疑問が大きくなりました。
今日の質問で明らかになったのは、福島原発事故で放射性物質が拡散したのは、モニタリングと各県の調査で４５０ｋｍ離れた福井県まで拡散したこと。それを北海道の泊原発に当てはめれば、ほぼ北海道全域に拡散されると言う認識を道が示したこと。
さらに、札幌では放射性物質の拡散が１～１．９μ㏜となり、年間では１６～１７ｍ㏜になること。
３０ｋｍ圏内（ＵＰＺ）は、７日間で１００ｍ㏜となり、平均では１５～１６ｍ㏜で、日によっては２０ｍ㏜になる可能性もあること、そうなれば５ｋｍ圏内（ＰＡＺ）の緊急避難指示区域と同様になることになり、避難の搬送がより増大すること。このＵＰＺ圏内の住民は３日間以上自宅や避難施設で過ごさなければならないが冬期間の場合、室内を目張りなどで密封する事になり、室内で灯油などを使用した暖房は一酸化炭素を排出し中毒になることから換気を控えていただく、つまり灯油等の暖房は使用できないということ。
福島原発事故の場合、避難指示区域は１，１５０平方キロメートルとなり、札幌の行政区域全体より広いこと。ＩＡＥＡや原子力委員会が求めている、水蒸気爆発に係わる審査は北電の判断により、規制委に必要が無い旨を報告し、規制委も北電の報告を鵜呑みにしてＩＡＥＡや原子力委員会が必要とする審査を行わなかったこと。能登半島地震で明らかになった海底断層の調査について、より正確な変動地形学的調査を北電の判断で行わなかったこと。避難の場合に必要な１，７００台のバス運転手を確保することが出来ず、政府に下駄を預けたこと。菅元総理が「しっかりした避難計画が無ければ原発を稼働させることは無い」という発言に対して、しっかりした避難計画であると誰が判断するのかさえ、曖昧なこと。再稼働を目指す２７年までにしっかりとした避難計画は出来るのかの問いには、これも政府に丸投げという道の姿勢。
さて、皆さん、これでも泊原発３号炉は再稼働しなければなりませんか？
リスクに晒されるのは道民だけなのですよ。
