暫定税率と原油対策（ブログ３９５０）
- 2025年06月21日
国会は会期末を迎えました。
直前に野党７党が共同で提出した「暫定税率廃止法案」はこれの審議を行わないとした自民党の財政金融委員会・井林委員長を野党が解任、新に立憲民主党の委員長を選出し、審議を行って採決を実施、結果は可決。その後の本会議でも少数与党の悲哀か野党の数が上回って衆院で可決成立。その後参院に送られて、今日、参院の財政金融委員会での質疑が始まりましたが与野党で審議時間を折り合わず、参会してしまいました。
これによって、２１日の法案採決は見送れることの稲荷、会期末の２２日（日）までの会期内成立は事実上難しい事になりました。
仮に参議院で審議が行われたとしても、数が優位な与党は否決するでしょう。
衆院が可決しても参院が否決した場合、「衆院の優越」の原則として、衆院の結果が尊重されますが、これはあくまで「予算」の場合で、法案についてはこの衆院の優越は該当しません。
その場合、両院議員懇談会が開かれて協議することになりますが、当然協議が整うことは想定されません。
すなわち、７月の参院選挙で野党が過半数の議席を得る事が、暫定税率廃止の必要条件となるわけです。
石破氏は、暫定税率に代わる案として、ガソリンへの支援を行うことを考えているようですが、これとてその規模と期間がどのようなものなのか全く五里霧中となっています。
中東状況が日に日に混迷を深めていますが、イスラエルｖｓイランの戦争が賀露に中東全体に及ぶとしたら、９割の原油を依存している日本は、すぐに石油不足に陥るでしょう。
そうなれば、ガソリンを含む燃料の高騰は避けられないこととなります。
これは産業・経済だけではなく国民生活全般に大きな影響を与えることになるでしょう。その時は米国に頼めば何とかなると思っているのであれば、トランプの思いのままとなってしまいます。
さて、石破氏に解決策は有るのでしょうか。
