暫定税率で熟議を（ブログ３９４６）
- 2025年06月17日
ガソリンの暫定税率を７月から廃止する法案を巡って与党と野党の攻防が続いています。野党は、早期の審議入りを求め、与党は恒久的な財源の見通しがたっていないとして応じておりません。
そもそも、ガソリンの暫定税率は、１９７４年（昭和４９年）に、自家用車の普及と共に高速道路等のインフラ整備の財源とするために導入、それも３０年間という暫定期間を設けての税金でした。
この暫定税率は、ガソリン代が３ヶ月間１リットル１６０円以上が連続した場合発動され、１リットル１３０円以下が３ヶ月以上連続した場合に解除されるトリガー条項が付けられています
今、ガソリン代は、政府が段階的に補助し７月までに１０円分の支援をすることになっています。そのこともあってか市中のガソリンスタンドの１リットルあたりのガソリン代は、一時の高騰より若干値段が下がっていますが、それもスタンドや地域によってバラバラの状況です。そして、７月が過ぎればこの支援がどうなるのかは先が見えていません。
暫定税率が設けられて既に５０年以上が経過しています。つまり暫定では無く、幾十にも折り重なっている石油税の一翼を完全に担っています。
また、暫定期間が過ぎてしまったことから、政府は暫定税率分を東日本大震災復興財源としています。つまり、本来の暫定税率の目的から大きくかけ離れた使途になっています。
復興財源は、１３年から２５年間（２０３８年まで）法人税に１０％、そして、個人所得税の２．１％が徴収されていますし、２３までの１０年間は都道府県民税５００円、市町村民税５００円の計１，０００円も追加徴収をされていました。
そして、ガソリンの暫定税率分１リットル２５．１円が復興財源という名目で徴収されています。既に暫定税率の目的とその財源の使途は曖昧模糊となっています。
先週の終わりから、イスラエルｖｓイラクの紛争が始まっています。そしてイスラエルはイランの石油施設への攻撃を始めました。イランはホルムズ海峡の封鎖や機雷の敷設も検討しています。中東に原油を依存する日本のガソリン代は高騰さえすれ、値下がりする要素は全くありません。
与党の言う恒久的な財源とは、これまで、あの分だ、この分だと理屈を付けて国民から暫定税率を巻き上げてきた分を、きちんと理屈を付けて既存の税金の中で対処する事にすれば、可能では無いでしょうか。
取り過ぎた税金を、政府は上振れ分として一人２万円、１８歳以下プラス２万円としてばらまかこうとしていますが、この財源は税収の増収分から工面するようです。
いずれにしても、暫定税率の取り扱いは与野党で熟議をするべきです。熟議は石破氏の１丁目１番地なのですから。
