高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　道新が行った道民意識調査で、憲法９条について「改正すべきでは無い」４４％（対前年比２％減）、「改正すべき」２６％（３％増）となりました。

　改正すべきと答えた理由で「米国がいつまでも日本を守ってくれ暮れるとは思わない」というのが３９％となり、道新も、この結果はトランプ氏が日米安保の片務制を強くして指摘している事に由来しているのではないかと分析しています。

　同日の道新社説では、トランプ発言を「日米安保の転機とし、米国への追随姿勢を改める時だ」と主張しています。社説の内容は全くその通りだと思います。

　また、２７日に行った朝日新聞の世論調査では、日本が安全保障のため米国の核兵器の力に頼る事について、「必要だ」が３８％で、「そうは思わない」が５５％となり、「核の傘」不要派の方が多いという結果となり、日本外交が米国の意向にどう対応するかの質問には、「なるべき従った方が良い」が２４％で、「なるべく自立した方が良い」が６８％を占めました。さらに、いざというときに米国は本気で日本を守ってくれると思うかの質問に「本気で守ってくれる」は１５％、「そうは思わない」が７７％に達しました。

　さらに、共同通信の世論調査では、トランプ大統領に対して「期待より不安が大きい」と答えたのは８１％に達し、「不安より期待が大きい」１７％を大きく引き離しています。

　これらの調査を見ても、米国に対する日本国民の意識は変容してきていると感じます。

　ご存じの通り、日米安保及び地位協定では、米軍は日本国内の必要な場所に必要な期間基地を置くことが出来る世界に例の無い「全土基地方式」を押しつけています。

　きしくも、１９５２年４月２８日は、日本がサンフランシスコ平和（講話）条約によって「独立国」になった日ですが、同時に結ばれた（旧）安保条約によって米軍基地が占領時のまま居座り、占領軍の基地面積の９５％が継続され、引き継がれた基地は６５９ヶ所、現在も１３０ヶ所の基地が存在しており、日本の総面積の０．６％の沖縄県に７０．６％の米軍基地が集中しています。地位協定による治外法権によって、米軍関係者による沖縄県でのレイプ事件は後を絶ちません。日本は、米軍に沖縄県の女性を差し出しているかのようです。

　石破氏は、昨年夏に出版した著書＜保守政治家　我が政策　我が天命＞に「私は、日本はまだ真の独立国とは言えないと思っています。・・・世界に米軍基地を置いている国は数多（あまた）有りますが、条約上の義務として受け入れているのは日本だけです」と掲載しています。石破氏は日本国の首相です。まさしく、石破氏によって真の独立国の地位を確立しべきです。日本国民は、石破氏の背中を押してくれるでしょう。