政治改革の協議（ブログ３５４３）
- 2024年04月14日
政治改革特別委員会が衆参両院に設けられました。
この委員会では、政治資金規正法改正案が協議される事になりますが、現行法の何処が問題でどのように改正すれば政治資金が透明化されるのか、最初にそれを協議するのが肝心ではないでしょうか。
これまで何度も改正されてきた現行法ですが、今回明らかになったように全く規制にはなっていない穴だらけの法ですから、この穴を何処まで埋めることが出来るかが、問われます。
野党はそれぞれが改革案を発表していますが、事件を起こした肝心の自民党は未だに改革案は発表していませんから、本気度は全く感じられません。
岸田氏は、「火の玉になる」とか「私が最前線で」などと言っていますが、この方が責任を持って何かを推し進めたのは、原発再稼働や軍拡以外思い浮かびません。
改正法が成立するまでの時間は、通常国会最終日の６月２３日までとなっていますが、その間に、今月には３つの補欠選挙が控えており、その結果で、岸田氏が今後も自民党の選挙の顔として担がれるのかが評価されます。
そして、その結果、岸田氏が解散総選挙に打って出る事も考えられます。その様な事態となれば、自民党はかなりドラスティックに改革法を見直す可能性も有りますが、逆にどうせ解散するのであればと、改革法案自体を先延ばしにすることも考えられます。
いずれのしてもカネの「入り」と「出」が明らかになることと、厳しい「連座制」の導入が盛り込まれること、カネの入りには国民と同様に税金の申請と納付が行われること、などなどが必要です。
なにせ、現行法には「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるよう」とその目的が掲げられているのですから。
