支庁制度のゆくえ
- 2008年05月05日
道が策定した「新しい支庁の姿（原案）」に対しての地域意見交換会が、今年に入り、振興局（格下げ？）となる４支庁管内で開催されましたが、どこの地域からも支庁改革の意義が見あたらない、地域振興の観点からほど遠い等々の意見が出され、理解は得られませんでした。
３月に入り、道議会の自民党・道民会議が第２回定例会（６月議会）での条例提案を了承することを前提とした会派内協議に入ったことはご存じの通りですが、地方の不満は大きく、また、４支庁管内選出の与党議員の反発もあって、新聞報道によると、道に対し地方の意向を踏まえて最終案を修正するように求めたようです。
しかし、４月に入り、道市長会、道町村長会、道市議会議長会、道町村議会議長会の４団体が反対を表明し、５月１３日には条例提案の先送りを求める要望書を提出する予定のようです。
そして、道南の檜山地域では、建設関連を含む商工連合会、漁協、森林組合、農協等も加わり、管内全町長・議会が、条件闘争には一切応じない、町や団体での個別交渉も拒否する」などの方針を確認しました。
この間、議会でのやり取りで除々に明らかになったのは、道の主張する「地域主権型社会構築に向けた新しい行政のあり方」ではなく、行財政改革の一環としてのスリム化がその根底に有るということです。
私たちは、支庁の役目というのは、①地域のパートナーとして自治体を支援する②地域振興のために企画・調整を行う③地域産業の振興に資する事業を行う④ノウハウや人材の確保が困難な行政事務を補完する⑤管内自治体間の調整を行う⑥広域的に行う行政の事務局を担う⑦地域の課題を地域と共に本庁に進達する 等だと思いますが、今回の支庁制度がこれらの向上を目的とするとは思えません。
行政のスリム化が主体であれば、まず本庁の行財政改革を徹底的に行い、道都に所在し、札幌やその周辺市を管轄とする石狩支庁の廃止を行うこと。
そして地方の活性化のために、本庁にある機能、例えば地域に置いた方が良いと思われる沿岸漁業関連、林業関連、穀物関連、畑作関連等地域産業に密着した組織や、北方領土、原発等地域対策の組織を各支庁に移転し、産業振興や地域課題に資することが大事だと思います。
しかし、高橋はるみ知事は、本庁とりわけ自らの直轄である知事政策部ばかりを肥大化させ、地域で必要とされている農業試験所、水産試験所、林業試験所などの試験研究機関の独法化や道立病院の指定管理者化、そして公立高校の廃止を推進しています。
その象徴である支庁制度の改正（悪）。
地域は怒りを忘れたわけではありません。
そして、騙されてきた歴史も忘れていません。
