接種計画は（３）
- 2021年02月06日
コロナワクチンについて、現段階の政府の考え方、そして道の準備状況と求められる各機関との調整について掲載してきましたが、次は函館市です。
過日行われた函館市議会民生常任委員会に提示された資料によると、函館市はワクチン接種対象数について①医療従事者：約１５，０００人②６５歳以上の高齢者：約９０，３００人③基礎疾患＋福祉施設従事者＋１６歳から６４歳：約１６１，０００人を見込んでいます。
単純にこの数を合算すると２６６，３００人となりますから、住民基本台帳（２１年１月現在）の約２５１，０００人より約１５，０００人多くなっていますが、これが、１５年に行った国勢調査での人口２６６，０００人を基にしているのか、接種対象者が重複しているのか、さらに接種の対象から除外される１５歳以下の分をどうしているのかは分かりません。別の資料によると令和２年１２月現在の人口約２５２，０００人を対象に、接種率を６０％ととし、１５１，２００人×２回＝３０２，４００回を４月～１２月までに実施することとして、１月 １７，０００件、１日８５０件と試算しています
また、３０２，４００回を９ヶ月（４月～１２月）で割り返すと１月 ３３，６００件となるのですが、どのような計算をしているのかはまったく分かりません。
とにかく、市民全員にワクチン接種をして貰うということを前提にせずに、最初から摂取率６０％を基本にすることに違和感を覚えます。
接種主体はこれまでのインフルエンザワクチン接種等と同様に市内医療機関での個別接種とし、対象医療機関を病院・診療所（約１２０カ所）と、医師会検診検査センターや夜間急病センターおよび特定健康診査の巡回検診会場（８０カ所）で実施する予定となっています。
さて、函館市は「ワクチン接種計画」を策定するために保健福祉部内の職員６名を保健所地域保健課に兼務発令をして次の業務を行います。
①予防接種台帳システムの改修・開発②接種券、発送封筒、リーフレット（通知文を含む）、予診票の印刷、発送業務③ワクチン接種の周知、市民からの相談体制の構築④冷凍庫（ディープフリーザー）を配置していない医療機関へのワクチンの配送体制⑤接種会場の設営、接種期間中の維持⑥予診票の内容（既往症や接種ワクチン種類等）を台帳へ入力⑦実施病院へ接種費用の支払い事務 等を行う事になっています。
そして、ディープフリーザー設置医療機関は市内１６カ所を予定。
これらを接種計画の中に盛り込み、行政や各医療機関、関係機関との調整を行わなければなりません。そのためには「連絡調整会議」等のようなものも必要となってきますが、今のところ常設の協議体は検討されていないようです。
さらに、函館市は１次医療から３次医療までを担い、ドクターヘリも常駐している道南地域の医療基幹地域です。
近隣の自治体住民も函館市の医療機関に通院している方もいるでしょうし、何より、津軽海峡を挟んだ青森県下北地方の住民の方の中には、医療を函館市に依存している方も多いと思いますから、仮にそれらの方々が接種を希望する場合なども考慮しなければならないでしょう。無駄に出来ない貴重なワクチンですから、綿密な計画の基に実施しなければなりません。
