定例会始まる（ブログ４１０７）
- 2025年11月28日
第４回道議会定例会の実質的な議論が今日から始まりました。
今日は自民党会派と我が会派の代表（代表格質問）が質問に立ちました。
当然のことながら自民党会派は、再稼働を促す質問を行い、私どもは安全対策も具体的な対処が見えず、道民の意識調査も行わない中で拙速な結論を出すべきでは無いとの主張を展開しました。
知事は、自民党の質問に対し、「後志管内の市町村の意見も確認すると共に、私自身、泊原発を訪れ、現地での安全対策について直接、確認し、地元４町村長からもお話をお聞きした上で、今定例会でのご議論を踏まえ最終的に判断して参る」と答えました。
私ども会派では、「よもや今定例会での議論のみで判断を導き出そうとしているのか」と質しましたが知事は「今定例会でのご議論を踏まえて、最終的に判断して参る」を繰り返すのみ。今定例会で知事が容認姿勢を明らかにしたのであれば、知事の考えに基づいた知事との議論がこれから始まるのではないか、知事も今定例会の議論を踏まえてと答えているではないか」と質しましたが、同じ答弁を繰り返すだけ、つまり質問に的確に答えないで、かわそうとしている意図がありありです。
そのために、２度も議場から議事進行がかかり、２度とも３０分程議会運営委員会の議場内議運が開かれました。
また、道民の意識調査についての質問には、「住民説明会などでいただいた道民の皆様の多数のご意見、ご質問に対する回答を通じ国や北電の考え方がより明確になったと受け止める」と答弁、これも質問には直接答えません。道主催の住民説明会では全ての「会場を合わせても約５００人という出席者でしたが、それをもって道民の意識だとすることには大きな疑問を抱かなければなりません。
泊原発の避難路も含めた安全対策は、その計画さえも未だに示されず、インフラ整備のスケジュールも明らかではない事については「これから必要な予算を国に要望するなどして、避難道路や放射線防護対策施設の整備などを進め、実践的な訓練や住民の皆様への防災知識の普及啓発を継続的に実施する」と答弁、つまり、全ての避難路も含めたインフラはこれから取り組むというお粗末さ。
２５年前に制定した「北海道省エネ・新エネ促進条例」には、原発は過渡的エネルギーとし、省エネや新エネを主要電源とする旨が書かれている事に対して、条例を遵守する立場の知事として整合性はあるのか、との質問には「私の考えとしては、条例で述べられている“原子力は過渡的エネルギー”との認識の下で、新規制基準に適合していることを前提に、本道のエネルギーの需要状況や経済性などの観点から、当面とれる現実的な選択としての考え方を示した」と答弁。それでは現実的とはどういうことを指しているのかと問えば、同じ答えを繰り返すのみです。
これでは知事の話している今定例会での知事との議論は深まっていかないのではと考えますが、皆さんはいかがでしょう。
こんなやりとりで知事が同意を判断するというのは、道民にとって大いなる不幸だと思います。
