外国人の労働力（ブログ３９６５）
- 2025年07月06日
トランプ氏の排外主義、不法移民国外退去などの取り締まりが徐々に浸透し、米国で働く移民労働者は身の危険を感じて米国外へと去って行き、その結果、米国の労働を下支えしていた労働力が大幅に減少しています。
とりわけ、農業を中心とした１次産業、清掃や建設現場、食料品店などでも大きな影響が出始めています。
収穫の最盛期を迎えたロサンゼルスの郊外の広大な農地は、人手不足で収穫が追いつかず、野菜や果物が手つかずのまま畑に放置され腐敗が始まっています。
農場の経営者も、「『彼らがＩＣＥ（移民・税関捜査局）』という言葉を聞いたら、誰もが安全とは思いません。例え許可を持っている人でもです。多くの労働者が摘発を恐れて農場へは来なくなった。」と嘆き、そこで働いていた労働者は、「朝起きる時、恐怖とともにめざめます。家を出たらもう戻れないかも知れません」と、不安の日々を過ごしています。当然、農業団体からトランプ氏へ抗議の声が届けられます。
トランプ氏は、会見で「雇用主が身元を保証すれば、移民労働者の滞在を認める」と発言しました。これは、自分の行ってきた政策が、必ずしも的を得たものではなかった事を現実的に認めた事になります。今後は農業以外でも各産業で労働者不足が顕著になるでしょうが、トランプ氏が一番大事にしている支持者層の白人男性などが、移民労働者に代わってマンパワーを担うとは思えません。
日本も、今回の参議院選挙の公約で、外国人排斥などを訴えている党がありますが、既に日本の産業を下支えしている外国人労働者は、建設業、農業、水産業、宿泊業、医療・介護産業などで労働者不足を補い、日本社会を構築する上で欠くことの出来ない一員となっています。
トランプ氏の政策は、既にほころびを見せています。
そして、日本は多くの国々と強調しながら社会を構築する、グローバルな道を歩むことに軸足を置く政策を今後も進めていかなければなりませんし、外国人排斥を訴える政党には、お引き取り願わなければなりません。
