外国人とは共生を（ブログ３９７３）
- 2025年07月14日
参議院選挙最後の週末に、各党主（代表）は、有権者が多い大都市中心に遊説を繰り広げています。。
参議院選挙は、衆議院選挙と違い、解散がなく政権選択には繋がらないことから、国の重要な問題を時間をかけて議論する場である参議院の議員を選ぶ選挙のはずでした。しかし、今回の参議院選挙は今までの選挙とは違い、まさしく政権選択の選挙となっています。
当初は、米政策、政治と金、物価高騰対策、消費税の減税、ガソリンの暫定税率廃止、選択制夫婦別姓、トランプ関税、防衛費５％問題などなど、日本が直面している様々な課題について、各党がその公約に従ってこの国の向かう方向を有権者に示し、支持を得ることだったはずが、いつの間にか、外国人排斥問題に矮小化されてしまっています。
この選挙で、参政党が「日本人ファースト」をキャッチフレーズにし、神谷代表は「いい仕事に就けなかった外国人が集団で万引きをして大きな犯罪が生まれている」と発信、ＮＨＫ党の立花代表は「黒人やイスラム系の人たちが集団でいると怖い」の述べています。 その他にも、国民民主党は外国人の総量規制・日本人が払った税金は日本人のために使う、保守党は経営・管理ビザの見直し、維新は、外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害を踏まえた外国人政策の一元管理と受け入れ数制限、公明党は不法滞在者ゼロプラン、自民党は在留管理の強化・社会保障費未納対策と医療制度の適正化・・・などなど。
逆に立憲民主党は、多文化共生基本法・包括的差別禁止法を、共産党は、入管法の抜本改正と人権遵守・外国人労働者の権利保障の確立、社民党は、排除ではなく共生を、れいわは、外国人包括権利法の制定等となっています。
これらは、代表の発言や公約から抜粋したもので、フェイクではありません。
ＳＮＳでは、病院が混雑するのは外国人が通院するから、バスが満員なのは外国人の荷物のせい、日本人の給料が低いのも外国人のせい、米不足はお腹をすかせた外国人のせいとの言説までが飛び交っています。
さて、冷静に考えてみましょう。
ルールを守らず、犯罪に手を染める人が一部いるのは外国人も日本人も同じで外国人をひとくくりに批判する合理性はありません。信濃毎日新聞には、警視庁によると日本人を含めた摘発人数に占める外国人の場合は１０年ほど前から約２％で減少傾向になっています。外国人の増加による治安悪化と言った事象は事実として存在しない、と公表してます。
同じく医療費不払いについてはどうでしょう。厚労省の調査で外国人の医療費不払いは０．８％で、国民健康保険の被保険者は外国人が約４％を占めていますが、支出された医療費は１％で、逆に国保を支える側にいまるとのこと。ナゼなのか、若く健康な彼らの多くは健康保険料を支払っていますが、病院にはほとんど通わない。そして彼らは若い時に日本で過ごし、その後母国に帰国するために、日本で年老いることはなく、基本的に国保の恩恵を受けることはないからという現実。
また、外国人が安い給料で働くから日本人の賃金が上がらないというのは、日本政府がこの間行ってきた経済・金融政策により長期化したデフレや非正規労働者が増加、さらに円安などの複合的要因です。
私たちは既に外国人無しでは日本の社会が維持できないことを、現実の問題として頭の中に描くべきです。
東洋経済オンラインによれば、コンビニで外国人従業員から買った弁当は、おそらく外国人によってパッケージされ、外国人が働く農場で育てた食材を使用しているでしょう。
東京証券取引所の取引の約６割は外国人株主によるものである。と指摘しています。
この外国人への依存は、今後日本の高齢化と人口現象によって、医療と介護も外国人無しには維持できず、大きな支えとなり、さらに深まっていくでしょう。
外国人との共生を忌避する政策を訴えている公党は、これらについての合理的な見解を示すべきではないでしょうか。そして、これらの党を支持する方々は、自らの将来を想像すべきです。
