国葬への出席
- 2022年08月28日
岸田氏が７月１４日の記者会見で唐突に安倍元総理の「国葬」を閣議決定したことを発表、国民に対しては「様々な機会を通じて丁寧に説明を行う。」といつものように話しましたが、この方の「丁寧な説明」は総理就任以降一度も聞いたことがありません。
無論、この国葬についても丁寧な説明を行っていません。
８月の臨時国会も３日間だけで、改造内閣の承認を受けましたが、それ以外は「だんまり」です。
６月１５日に通常国会が終了し、参議院選挙へ突入となりましたが、８月の３日から５日で終了した臨時国会以降、野党が喫緊の課題である「旧統一教会問題」、急速に拡大した「コロナウィルス感染症」対策、閣議決定した法的根拠の無い「国葬」などについて、説明を求める臨時国会の開催を憲法第５３条により求めましたが、完全に無視し、岸田氏は１週間のバカンス、すなわち、国会は５日以降長い休眠状態に入ったままとなっており、ただただ無為に時間が過ぎていくだけです。
昨日、国葬に関わる予算を約２億５，０００万円とし、コロナ対策のための予備費から支出することも閣議決定しました。
高千穂大学の五野井郁夫教授は、「岸田政権は、内閣府設置法を根拠としていますが、この法律で出来るのは“内閣府葬”までで、前提に問題がある上、国民の声にも野党の要求にも耳を傾けず国会審議から逃げている。岸田政権は憲法の要諦である財政民主主義も蔑ろにしている。」と批判しています。
国葬に対する世論調査を気にしたのか、「国葬当日に各府省や関係機関に弔意表明を求める、また、国民一人ひとりに弔意を求めるとの誤解を招かないよう、閣議了解は行わなかった。」と述べましたが、国民に弔意を求めないとしても、各府省で個別に黙祷などを実施することなどは否定していませんでした。
さて、葬儀の参列者は６，０００人規模ということで、今後か、すでにかは知り得ませんが、各都道府県知事・議会議長、市町村長・議会議長にも案内状が送られることになるでしょう、そしてこれら自治体のほとんどの首長・議長が保守系であることは周知のとおりです。出席の意欲はありありだと思います。
今後、各自治体では国葬前に９月定例会が始まる事になります。
オール与党の場合はそうでも無いかも知れませんが、野党がいる議会では、当然自治体の旅費を支出してこの葬儀に出席するのかどうか、世論調査で賛否が二分しているこの葬儀に、税金を支出してまで出席することの是非が問われることになります。
議会を乗り切っても、住民監査請求をおこされることも想定出来ます。
また、心配なのは、各自治体で首長の判断による個別の半旗掲揚、教育現場や行政現場に弔意（黙祷など）を求めることが無いとも限りません。
様々な波紋を広げることになる「国葬」は、必ず禍根を残す結果になるでしょう。
