国会議員削減（ブログ４０７３）
- 2025年10月22日
組閣も決まり、いよいよ１２月中旬までの国会論議が始まります。
この臨時国会が、連立の試金石で、維新がこの臨時国会で求めている議員定数の１割減を法制化出来るかが、問われます。
しかし、選挙制度の法改正は、政権与党の連立２党だけで決定できるものではありません。これまでも、選挙制度の見直しは国会内に超党派の協議体を設置し、時間をかけて結論を導き出してきました。いわんや自民党内部においても維新の求める比例区の議員定数減には反対が多く、維新についても内情は同じだと思います。
自民党は衆議院１９６名中５９名が、維新の会も３５名中１５名が比例区選出ですし、
参議院では自民党が６１名中１８名が、維新の会は１２名中８名が比例区選出です。
衆議院では自民党は約３割が、維新の会は約４割が比例区選出ですし、参議院では自民党は約３割、維新の会は約７割が比例区選出です。
「身を切る改革」と聞こえの良いことを主張していますが、国会は大阪のような地方議会とは議員定数の考え方が同じではありません。
まして、自民党の比例区は業界代表の色合いが強く、農業関連団体、医療関連団体、薬剤関連団体、郵政関連団体、水産関連団体、建設関連団体等々から推薦を受けた候補が、全国から票を集めて当選し、その団体の要望を政策に盛り込む原動力となっていますし、そのことは企業・団体献金にも繋がることを意味します。
野党も全国の票を積み重ねて議席を確保しています。つまり、自民党は「協議はすれど結論は出さず」ということでしょう。野党も維新の案に乗れないことは明らかで、臨時国会での法制化は無理筋な話です。
国会だけはなく地方議会も定数減は多様な意思が反映されにくいという事になります。
地方議会では人口減少に伴って議員定数を減ずる事もあるでしょうが、それでも基礎自治体の場合、小さな自治体から政令都市まで有り、同じ自治体に６名くらいから３０・４０数名までの議員がいますので住民の声を反映できますが、国会議員や都道府県議員の大きな使命は、人口の少ない地域も含めた広域自治体の住民の声を届けると言うことであり、単純に人口比で議員定数を減ずることだけが正しいと言うことにはなりません。
ましてや、単なるな数あわせでもありません。国会議員の定数を削減するのであれば、比例区・小選挙区も含めた合理的な根拠を基にして行われるべきですから、主張する維新にはその案があるのでしょう。単なる身を切るという思いつきでは恥を晒すだけになります。また、この問題は拙速に結論を出すことでもありません。
