周辺自治体の声を聞け
- 2014年11月06日
泊原発周辺３０ｋｍ圏内の首長アンケートで、全１３町村中６町村の首長が「３０ｋｍ圏内全ての自治体の同意が必要」と答えたことが新聞報道されました。
当初から地元とされている岩宇４町村（泊村、岩内町、神恵内町、共和町）の内、泊村だけが再稼働に「賛成」で、当該の神恵内町は「どちらかと言えば賛成」、周辺自治体の同意は不要としたのは、泊村、共和町，寿都町、赤井川村、全ての自治体の同意が必要と答えたのは倶知安町、古平町、仁木町、積丹町、蘭越町、ニセコ町とのことです。
鹿児島県薩摩川内市の川内原発は、国が薩摩川内市と鹿児島県のみの同意で推し進めようとしていることから、泊まり周辺ＵＰＺ圏内（半径３０圏内）の自治体首長が敏感に反応したものと思います。
同じく、大間原発が年内（今月中）にも原子力規制委員会へ適合性審査を申請する事が明らかになりました。
規制委員会からお墨付きをもらって原子炉などの重要部分の工事を加速化するための事とは言え、訴訟中の函館市にとっては神経を逆なでする行為で、憤懣やるかたない感情を持つものです。
これまで約束してきた事前説明を函館市へも北海道へも行わずに申請すると言うことは、対岸の関係自治体を全く無視していると言わざるを得ない行為です。
このような事を続ける限り、信頼関係どころか道民、函館市民の理解は得られるはずも有りません。
