参考人質疑・理事者質疑（ブログ４１００）
- 2025年11月21日
連合審査の２日目です。
今日の参考人は「北電」、「原子力資料情報室」、「高橋泊村長」の３者。
北電は、上野副社長を中心に電気事業者として安定電力の確保の為に再稼働は必要と訴え、併せて、電気料金値下げの考え方について説明し、委員からの質疑を行いました。
説明はこの間の住民説明会の域を出ず、委員の質問は、推進と反対の立場がより鮮明となり、中間的な会派の質問はどちらかというとファジー（あいまい）な、どちらとも取れる質問となりました。
一方、原子力資料情報室の説明は、「泊原発の安全性」への疑問、「泊原発の経済性」については、世界的な傾向を示して過小に見積もっていること、「泊原発の安定供給性」については、ウランの生産国が東側に偏りすぎていること、「北海道の電力需要」については、北電が過大に見積もっている事などについて説明し、委員からの質問は、我が会派と共産党会派だけ、つまり推進側の会派は質問せず。
逆に、高橋泊村長の説明は、議会での決議やこれまで５０年あまり政府の原子力政策に協力してきたこと、それに伴う村長としての再稼働合意の判断をしたことについて説明があり、質問したのは自民党会派だけとなりました。
その後に行われた、理事者への質疑は、それまでの参考人招致で行われた内容と、視察した愛媛県伊方原発の再稼働に係わる県知事の様々な独自の取り組みと、独自の取り組みを全く行わなず、政府と北電が説明すべきと丸投げした鈴木知事との比較と憤りが多い質疑となりましたが、知事が出席していないことから、部長以下への追及にも限界がありました。
私は、エネ庁も規制委員会も内閣府も北電も認めているように、安全では無い、事故は起こりうるというならば、リスクを全てなくすべきとは言わないが、その代わり、知事は原発事故があった場合、被曝、避難、健康への影響、ふるさとの喪失、だけは無く、一次産業への影響、観光への風評被害などのリスクがあるということを、知事自ら道民に語りリスクの共有をし、それも含めて判断すると、道民に伝えるべきだと質問しました。
しかし、部長段階ではその答弁も難しく、来週から開会する第４回道議会本会議の代表格質問や予算特別委員米知事総括審議において、知事の見解を問うことを最後に通告して質問を終わりました。
今回の泊３号炉の再稼働については、知事の姿（存在）が全く見えず、何を考えているのかが分かりません。こんな知事で本当に良いのでしょうか。
