南スーダン教訓要報
- 2018年04月23日
情報公開請求で、北海道新聞が南スーダンＰＫＯに関わる文書を新たに入手、そこには現実に起きている戦闘地域の生々しい事実が報道されました。
資料は「南スーダン派遣施設隊第１０次要員に係る教訓要報」と題するもので、１６年７月分の日報を基に作成されたものですが、これによると首都ジュバの自衛隊宿営地に連日のように砲弾が着弾したことや、銃撃戦に備えて総員の防弾チョッキ着用と武器の携帯命令が発令され、銃弾を込めた小銃を握りしめ、退避用のコンテナに身を潜めたこと、砲弾が着弾したその威力で身体が宙に浮いた事など、派遣されていた自衛隊員が「戦争だった。部隊が全滅すると思った」との絶望感に襲われ、まさに死を覚悟せざるを得ない状況だったことが克明に記されていたとのことです。
この戦闘が行われている時間に、当時の中谷元防衛相が記者団に「現在のところ隊員は安全」、「武力紛争が発生したとは思えない」などと虚偽の発表をしていました。
その後、１７年３月に安倍晋三は「任務に一定の区切りを付けることが出来ると判断した」と発表し、ＰＫＯ部隊は撤収されました。
今こそ、この南スーダンへのＰＫＯ派遣は正しかったのか、ＰＫＯ５原則は遵守されていたのかを検証しなければなりません。
その検証は、これら日報やそれを基にしたこの度の教訓要報など、多くの資料を基にして行わなければなりませんから、政府はこれらの資料を明らかにし、第三者委員会を設置し詳細に行わなければならないと思います。
イラク戦争への支持とその後の後方支援参加についても、参加各国では検証が行われ、大量破壊兵器が無かったことや戦争参加の判断が間違いだったことが明らかにされていますし、その判断をした各国の首脳は国民に謝罪をしています。
しかし、日本はＡ４用紙４枚程度に、検証ではなく単なる活動報告を国会に提出しただけにすぎません。
全てがこのように、国民に情報提供をすることを忌避しつづける安倍晋三。
ＰＫＯ撤収から、１年が経過しましたが、その後の南スーダンはどのような状況下にあるのでしょうか。
撤収後、マスコミから南スーダンの内戦に関わる報道は有りません。
現地で活動しているＮＧＯ関係者も、「ある意味日本の報道のあり方が恥ずかしいというのはあります。国際ニュースでは南スーダンの現状がもっと伝えられています。国連も言っていますが、今の国際状況の中ではシリア・イエメンと並んで最も深刻な人道危機として報道されています。一方、日本の国内ではもともと国会論戦が中心で内向きな報道に国民が流されていったと思います。現地目線で状況を知って貰いたいし報道も続けてほしいと思います。」と話しています。
本当に、自衛隊という実力組織の参加が正しかったのか、それともＮＧＯなど文民による支援が求められているのか、政府が本当に南スーダンのことを憂慮しているのであれば、今でも人道的な関わりを続けていくべきだと思います。
※なお、明日から２６日まで水産林務委員会の道内視察に参加しますので、ブログはお休みします。
