低迷する経済と求人
- 2020年03月01日
ハローワーク函館２月２８日発行の、「雇用ニュースはこだて」によると、１月の函館市内における常用（臨時・季節労働を除く）有効求人倍率が０．８１倍となっており、同じく、１月における全国平均では１．４４倍、北海道平均では１．１８倍となっています。
仕事を望む労働者１人に対し、求人が０．８１では、５人の求職に対して４人しか就職できないという事になり、函館市内においては人手不足とはどこかの国の話のようで、失業者が職を求めても充足できる状態にはありません。
もちろん、求職の職種と求人の職種がマッチングしないという状況もあるかも知れませんが、函館市内の景気がとても厳しい現実にあると言うことを垣間見る事ができます。
０．８１倍は近年でいうと２０１４年度（平成２６年度）に匹敵する数字となっており、それ以前は、２４年度の０．５７倍、２５年度の０．７４倍でした。
これは、バブル崩壊後の失われた２０年といわれる平成の大不況をやっとのことで脱却し始めた頃の数字で、昨年の消費税増税後の景気低迷も影響しているものと思われます。
政府は、「景気は穏やかに回復している」といつものように嘘をついていますが、この数字を見ると、その嘘が明らかに判ります。
さて、新型コロナウィルスの影響で、２月２８日から３月１９日まで小中高校が休校、不要不急な外出は控えるよう、そして、イベントや行事は休止か延期をするようにとの政府からのご沙汰があり、経済は更に低迷をすることになります。
「全ての結果責任は私にあります。」と国民に大見得を切った安倍晋三氏、国民を道連れにすることだけは無いようにしてくれるのでしょうか。
