今後も共生の社会を（ブログ３９８１）
- 2025年07月22日
参議院選挙が終了しました。
今回の選挙結果によって、日本の政局は好むと好まざるに関わらず、混沌の中に巻き込まれそうな気がします。
自公政権が否定され、立憲民主党は現状維持、そして、国民民主と参政党が躍進したことにより、二つ流れだけではなく、どことも組みしない第三の政治的流れが政局のキャスティングボードを握る事になります。つまり、政策ごとに組む相手が変わり、自らの政党の主張を実現する事だけが目的化していきそうな、まとまりのない中央政界になるのではないかと危惧します。
石破氏は、少数与党の悲哀の中で政策を通そうとすれば、妥協を余儀なくされる。あちらを立てればこちらが立たない。今回の選挙後の各党首の話を聞けばどの党も自公との連立を否定しています。こんな状況が長く続けば日本の国際的地位は下落していくだけのような気がします。
一方、右派的な、というよりも自民党の一部より過激な右派そのものの党が議席を伸ばし、或いは獲得しました。この現象は選挙戦において、「事実より感情」が影響力を持つＳＮＳが有権者の心を支配した結果なのでしょうか。オレンジ色の党の党首が演説やネットで流した動画は、過激な内容のものでしたが、そのほとんどはフェイクで、そんな事は自らが調べればすぐに分かることなのに、自ら真実を調べることも行わずに拡散してしまうというネットユーザーの特性を旨く利用したものと思われます。
彼らが主張する「外国人が日本人の働き場所を奪った」のではなく、バブル経済以降、日本人が好まない仕事を「外国人技能実習制度」として外国人に頼ってきた現実、少子化によって労働力が不足していることを補うという国策を行ったことの結果ですが、今その仕事を日本人労働力で補うことは可能でしょうか。いや、農業、水産業、介護、看護、土木、建設、製造業、運転手など、様々な産業に外国人労働力が必要不可欠となっています。
コンビニで弁当を買うと、レジも外国人、弁当の包装も、おかずの詰め込みも、食材の製造も外国人が頼りなのです。
ただ、日本政府はこれまで氷河期以降の世代の方々の心と生活に響く政策をとってこなかったのも事実です。日本は高齢者だけでは無いことは当たりまえの事です。これらの方々にパッチワーク的な給付などではなく、老後も含めて今を安心して生活できる具体の政策を提示し実行しなければなりません。そうしなかったことが、外国人優遇という空疎な言説を真に受ける事に繋がったのではないかと思います。
日本は、「共生の社会」を目指してきたはずであり、このことは普遍の原理です。
日本人は、利他の精神を大事にしてきたはずですし、これからも大事にすべきではないでしょうか。
