万博前売り券ノルマ（ブログ３２９７）
- 2023年08月02日
大阪・関西万博はその入場者数を約２８２０万人と見込み、日本国際博覧会協会がそのうち前売り券を７００万枚を関西の企業に、さらに約３００万枚を関西経済連合会（関経連）にお願いするようです。
関経連は主要企業１７社に１社あたり１５万枚から２０万枚の購入を呼びかけ、会長を務める住友電気工業（住電）の松本正義会長は約２５万枚を購入すると道新が報道しています。
住電は世界４０各国に２８万人の社員を擁する大企業ですが、２５万枚の入場券は国内で消化しなければならないでしょう。
そうなれば、社員だけに購入を強いるだけでは捌けず、当然のことのように下請会社にも入場券の押しつけが行われるでしょう。
入場券は１枚大人６０００円、住電だけで１５億円の負担です。
当然、下請け会社もノルマが課せられ、会社規模によってかなりの枚数が押しつけられます。その負担は下請け会社、孫請け会社、ひ孫請け会社まで広がります。
住電だけでは無く、いろいろな企業とお付き合いのある会社には、あちこちから入場券が持ち込まれます。当然、そこに働く労働者にも押し売りが始まるでしょう。
大阪知事や大阪市長、維新の威信がかかっている世界的なイベント。
果たして、誰がこのイベントで幸せになるのでしょうか。
