ロシア、領土割譲禁止
- 2020年03月04日
必然的に新型コロナウィルスの話題が多くなってきていますが、見逃されないことも多く起こっています。
その一つがロシアの憲法改正です。
ロシアのプーチン大統領は、自身が提案する憲法改正案に「領土の割譲禁止」を盛り込むことに同意をしました。
この憲法は、ロシア国会の勢力からも可決されることは明らかで、国民の大半がこの条項に賛意を示している事もプーチン大統領の背中を大きく押しています。
新憲法は順調にいけば４月下旬にも発効される予定となっており、５月上旬に訪ロする安倍晋三氏は厳しい立場となるでしょう。
一方でプーチン大統領は、「領土の割譲禁止」には同意するけれども「国境画定交渉」は継続すると報道されています。
一見、二枚舌のように見えますが、領土は譲らないが、国境の画定については話し合いで決めたい、すなわち、「ロシアが実効支配している現状のままの領土を日本が認めることを前提に国境を確定する交渉を行いましょう。」ということを論外に示したことになりますが、このことについても日本政府は「注意深く見守る」としかコメントしていません。
ロシアが上げた観測気球に対し何の反応も示すことが出来ないということを、ロシアだけでは無く世界にさらけ出してしまいました。
北方領土返還交渉は安倍政権において、完全に潰えたと言っても過言ではないでしょう。
これまでの長い返還運動は何だったのか、元島民達とその子孫、全ての関係者と国民にに何と説明するのでしょうか、そうです、これが安倍晋三の外交の結果なのです。
全てが「やっている感」だけの実態の伴わない外交の結果なのです。
もし、私の思いが全く当たらないのであれば、安倍晋三氏は国民に対し明確に説明をすべき立場にある総理であり、早急に自身の口で明らかにすべきです。
