ライドシェアー各国禁止（ブログ３４３１）
- 2023年12月21日
ライドシェアーについて、衆議院第１議員会館で、導入に反対する市民団体やタクシー
関係労組、国会議員らの集会が開催され、「運賃競争が激しくなり、タクシー運転手の労働環境が悪化する」、「性犯罪の恐れなど乗客の安全に懸念がある」などの声が相次いだようです。
現在でも、道路運送法では自家用車で客を運ぶことは「白タク」行為として原則禁止されています。例外として、過疎地などバスやタクシーがない地域において、市町村やＮＰＯが主体となり有償で運送できる「自家用車有償旅客運送」もありますが、このことを否定しているわけではありません。住民の移動を確保する事は行政の責務だからです。
しかし、各国で行われているライドシェアーは、プラットフォーム企業がアプリで客とドライバーを仲介する事業で、米国のウーバーやリフト、中国の滴滴出行（ディディチューシン）などがあります。
集会では、山口広弁護士が「ライドシェアーは一見合理性があるように見えるが、米国ではタクシー業界の大混乱と交通渋滞を引き起こした。『雇用』によらない働き方がタクシー業界に導入された。」と話し、国際運輸労連（ＩＴＦ）の浦田誠政策部長は各国の状況や問題点について「ライドシェアーのドライバーは『個人事業主』として扱われ、最低賃金や年金などが保障されない。燃料費なども全て自己負担で、収入も良いのは最初だけ、途中からプラットフォームにドンドン減らされる。ニューヨークでは８５％の運転手の手取りが最低賃金以下で、米ウーバーのドライバーの勤続は平均１８ヶ月」と報告しました。
また、辻元清美参議院議員は、「世界中でライドシェアーをやっているような報道が多いが、先進国３８ヶ国の内３０ヶ国が禁止している。さらに、ロサンゼルスの日本総領事館が、『ライドシェアーのドライバーを装い客を乗せて非正規の値段を請求したり、強盗、強姦を行うなどの事件が発生している』と旅行者に注意喚起をしている。日本の外務省がこのように指摘しているものを日本が導入するなど考えられない」と強調したことが週刊金曜日に掲載されていました。
なお、ＯＥＣＤ加盟国（３８ヶ国）のうち、ライドシェアーを禁止している３０ヶ国は、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、チェコ、スロベキア、英国、韓国、イスラエル、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、エストニア、アイスランド、トルコ、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルグ、スウェーデン、ポーランド、ラトビア、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、オランダ、フィンランド、スロバキア、リトアニア、スイス、日本（今のところは）となっています。
