なめられてたまるか（ブログ３９７５）
- 2025年07月16日
石破氏が参院選挙中の演説で、トランプ関税に対して「なめられてたまるか」と発言しました。
日本の宰相である石破氏が、戦後以来の宗主国である米国の大統領の要求について、このような発言をしたとは、相当の覚悟があると言うことだと考えます。
つまり、日本は８月１日からの関税２５％を承認しないということを米国に宣言したも同じ事ですし、当然、首相の言葉は重いはずですから政権の閣僚や官僚達はその方向で仕事をしなければなりませんし、国民も後押しをするでしょう。
さて、その具体的な方法を石破氏はどのように描いているのでしょうか。
米国と「by」の交渉を行わず、他の国と協力して米国vs日本を含む多国間交渉を行うか、非関税枠を提示して２５％の関税を引き下げるか、それとも２５％の報復関税を米国に突きつけるか、何れにしてもトランプの逆鱗に触れることになりますが、ここが、米国との交渉の肝になる事だけは明らかです。
今まで米国のしもべとして従順に過ごしてきた日本が、反旗を翻す事を今の政権に出来るのでしょうか。自民党の歴代首相は戦後８０年の間ズーッと「永久敗戦国」として、米国の表の政権と裏の金融マフィアに牛耳られてきました。独立国であって独立国ではない属国として、米国の都合に合わせて国際的な立ち位置を確保してきましたから、国際的には米国無しでは何も出来ない国と評価されているかも知れません。
この間、唯一、石原慎太郎氏が総裁選中に「NOと言える日本」というエッセイをソニー会長の盛田昭夫氏との共著で発刊し、ビジネスから国際問題まで他国に依存せず主体的に取り組む日本である事を主張しましたが、これも米国に対してではなく、日本に向けて米国と交渉をする際に、日本人は自身の権利や意見をより主張すべきであると論じたものでした。
さて、日本は先の述べたトランプ関税だけではなく、防衛費のＧＤＰ３．５％への増額も求められています。現在の２％でさえ増税をしなければ財源を生み出せない状況下で、３．５％に引き上げるなど国民が納得するはずもありません。
米国の対中国戦略は米国が行うべきで、日本は日本の立場の中で自主的に防衛費を決めるべきです。この防衛費の増額についても「なめられてたまるか」という気概を持って交渉して欲しいと思います。
