それでも２万円？（ブログ３９４９）
- 2025年06月20日
石破氏は、物価高騰対策として国民１人当たり一律２万円を、１８歳以下の子どもにはさらに２万円をプラスする給付を行うことを参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に指示しましたが、これに対して、ＳＮＳ上では多くの反対意見が寄せられています。
それはそうでしょう、以前、この政策を実施しようとした瞬間から、国民の反対の声が多く、引っ込めた経緯があるにもかかわらず、米騒動で備蓄米の放出をスピード感を持って行ったことが支持率のアップにつながったことから、二匹目のドジョウを狙ったのかは知りませんが、懲りもせずにあの２万円給付を持ち出しました。
ガソリンの暫定税率廃止や、消費税減税など野党の攻勢が続く中、与党や政府が何の策も無いと非難されることを避けるための選挙公約なのでしょうが、財源の裏付けが無いから減税は出来ないと野党案を非難しつつ、２万円の給付をするのは財源があると言うのでしょうか、全くの矛盾です。
また、全国の自治体首長からは、不満の声が出されています。
有る知事は、「この給付の事務を行うのは地方自治体であり、政府ではありません。何をするのでも自治体任せ、全市町村の職員が説明会に駆り出され、「いつまでに支給せよ」と指示され、各自治体はバラバラに作業を行い、バラバラに業者に発注します。本来住民の福祉に充てるべき職員の稼働と、原資となる国民の税金が膨大に奪われます。」
また他の知事は、「支給する事務は自治体がやる。一人２万円＋経費。それならば最初から取らなければいい。給与から天引きされる社会保険料を下げればいい。」
ある実業家は、「国民負担を減らすために２万円を配ります？そして、その２万円もまた税金で回収するのだろう。ふざけるのもいい加減にして欲しい。」などなど。
一人２万円は１日約５４円、二人世帯で約１０９円、１８歳以下の子ども二人の４人家族で２＋２＋４＋４=１２万円で、１日約３２８円。カップラーメン２個買えるか買えないか。石破氏はケチと言われていますから、これでも大盤振る舞いだと考えているかも知れませんが、これで票を買い集めようとはあまりにも姑息な政策です。それも、準備して給付されるのが秋以降となるのですから。
今までの検証から、多分多くは将来不安から貯蓄に廻されることになるでしょう。
そのくらいなら期限付き食品券の方が消費に回るでしょうが、そうなれば券の印刷代を含め国民への真水は、総予算の６～７割程度に下がってしまいますね。
