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道政のチェックや政策立案能力、答弁調整

  • 2010年12月30日

道新の特集に関わる第3弾です。
まず、道政へのチェックは様々な点で機能していると思います。
滝川のいじめ自殺、食肉偽装、生乳偽装、道警の裏金、教育委員会、病院事業等々、道議会の独自調査や改善策についても提案してきました。
政策立案につきましては、今まで、道議会において議員提案による政策条例は、H15年「北海道空き缶の散乱の防止に関する条例」、H19年「北海道の経済構造を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」の2本だけでしたが、この期の4年間で、H21年「北海道地球温暖化防止対策条例」、「北海道障がい者権利擁護条例(略称)」、「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」の3本を制定しており、ここ数年は旧来と比較して、議員の政策立案能力は格段に向上してきていると思います。
これらの議員提案条例の実現には、多くの議員がプロジェクトチーム等に参加、調査研究を重ね、関係団体や道民からの意見聴取を行い、条文の細部まで調整を行い、時間をかけて成案にしたもので、私自身、この3本の条例にプロジェクトチームの事務局長として条例案作成関わってきました。
しかし、これらの条例を作成した経験から感じたのは、専門的能力を持ったスタッフの必要性であります。
道議会事務局には政策調査課が有り、議員の調査・研究の手助けをしてもらえますが、議員が政策を立案する場合、時として理事者と対立する場合も有り、一般部局に異動することの避けられない議会事務局職員は、議員と理事者とのバランスを考える習性を持ち、その範囲で自らが責任を負わない程度の協力しか期待できません。
したがって、専門知識を持ち、理事者側を意識する必要のない専任スタッフの配置が実現するならば、議員が政策立案する機会は数段多くなるものと思います。

次に、答弁調整についてです。
私は、理事者との答弁調整は過度の内容まで行う必要はないと考えています。
今は、理事者側が本質問、再質問、再々質問の語句まで調整をしたがりますがが、質問の要旨を伝えるにとどめるだけで十分ではないでしょうか。
よく、元鳥取県の片山知事は道議会を「小学校の学芸会」と称し、原稿の読み合わせだけを行っていると批判していたが、鳥取県のような人口60万人程度の県では、議会での答弁も知事の知識や判断の範疇で済むのかもしれませんが、広大な面積、多様な産業と経済、寒冷積雪、不十分な交通網、様々な地域特性を持ち、179自治体を有する北海道は、片山元知事の想定外のことが多くあり、仮に片山氏が北海道知事になったら、多分、幾らかは答弁調整を行うものと思います。
蛇足ですが、報道関係の皆さんは、議会質問について自前で取材することはほとんど無く、質問者から答弁用紙だけをもらって議場に顔も見せずに記事を書いています。
時には、議会での質問前に議員から入手した質問と答弁を前日の夕刊や当日の朝刊に記事にしながら、「議会の質疑に緊張感が無いのでは?」と答弁調整を批判する報道関係の方々は、自らの行動をどのようにお考えなのだろうかお聞きしたいものだと思います。
関係者の努力と協力で、過度の答弁調整の見直しを行いたいものと考えます。

ちなみに、開かれた議会についての考え方も少し述べます。
・本会議の質問は、本質問20分、再質問10分、再々質問5分ではなく、一人35分の持ち時間はそのままでも構わないが、課題を掘り下げることができるように質問回数の制限を撤廃する。
・一回に何項目も質問し、答弁をするのではなく、予算特別委員会のように一問一答方式を導入する(そのことで、傍聴者も議論を理解しやすい)。
・情報を共有することで与野党の議論が活発になるよう、与党中心型ではないかと思われる理事者側の情報提供のあり方を是正する。
・各委員会、特別委員会での答弁要員は課長以上とし、出席者数を半数以下にする。
・各委員会での答弁調整は廃止する(部長他、担当課長は答弁出来るはず)。
・委員会において、違う意見を持つ議員間での討論を可能にする。
・地域で常任委員会などを開催する。
・陳情や請願については、陳情・請願者の願意を聞く機会を作ることと迅速に結論を出し、その結論を陳情・請願者に伝える。等々
議会の改革には、全会派の賛同が必要であり、一方で古いタイプの議員は新しいことを敬遠する体質のようです。
そのようなことから改革には時間がかかりますが、新しい考えの私たちが根気強く前へ歩き出さなければなりません。


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