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誤った理解

  • 2018年09月10日

 道南の保守系政治家が今回の胆振東部地震時に起きたブラックアウトについて、自らのフェースブックで「本州から電力を引っ張る北本連携や知内火力発電所で、道南の電力需要をどれだけ満たせるかです。風力発電や太陽光発電はベースロード電源にはならなかったということでしょう。抜本的対策を考えなくてはなりません。」と発信しています。

 果たしてそうなのでしょうか。

 まず、「本州から電力を引っ張る北本連携や知内火力発電所で、道南の電力需要をどれだけ満たせるかです。」については、

 平常の場合、北本連携線は本州からの電源を受け入れるのではなく、道内の余剰電力を本州に送る役目を果たしていることから、道南の電源とは言いづらいものです。

 無論、緊急時には本州からの送電を受けることになりますが、そもそも北本連携は敷設されているケーブルが今回のような緊急時のフェイルセーフ(何らかの装置やシステムが誤操作、誤作動によって障害が生じた場合、常に安全に制御する設計。→装置やシステムは、必ず障害が起きるということを前提としたもの)の役割を果たす仕組みになっていない施設ということですから、今回の場合も、想定していなかったブラックアウトに瞬時に対応する事は難しいものだったでしょう。

 また、知内火力発電所での電源だけではなく、道内全ての電源(火力発電、水力発電、汽力発電、地熱発電、風力発電、太陽光発電、バイオ発電等々)は全て一括プールされ、そこから各地の需要に応じて送電される仕組みになっています。

 従って、北本連携線や知内火力発電所が平常時に道南の電力需要をどれだけ満たしているのかという疑問は、そういう電力事情にはなっていないということです。

 この方が言うとおり、北本連携線や知内火発が道南の電源をまかなっているならば、函館市を含む道南地方は、今回の事態でさえもいち早く停電が解消されたでしょう。

 従って今回の教訓は、電源の送電系統も含めて地域毎に対処できる「分散自立型」にしなければならないと言うことです。

 苫東厚真火力発電所のような一極集中型の発電は、またいつか今回のような事故を引き起こす可能性を内包し続けることになります。

 もう一つ、「風力発電や太陽光発電がベースロード電源にはならなかったと言う事でしょう。」とお考えのようですが、

 北海道は、ご存じのように風力発電・太陽光発電、中小水力発電を含めたの新エネルギーの発電量はH29年度で244.9万KW、泊原発の207万KWを優に超えています。

 ただ、これらの発電を北電がFIT(固定買取制度)で安価に買い取るなど、全て活用していないことに問題が有ります。

 新エネルギーが未だにベースロード電源になっていないのは、政府の原発推進政策と新エネに対する消極的な取り組みが原因です。

 フェースブックを発信された方は、抜本対策として分散自立型の電源体制と新エネの普及に力を入れて欲しいものだと思います。それが大間原発に対し自ら反対の意思表示をされている方の取るべき道ではないでしょうか。


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