ＧＤＰと少子化（ブログ４１４３）
- 2026年01月03日
２４年度の一人当たりのＧＤＰでは、米ドルベースで日本が３万３，７８５ドルとなり、前年より１，４４４ドル減少（４．３％）し、それに伴ってＯＥＣＤ加盟国内（３８各国）での順位を２２位から２４位に後退しました。
韓国は３万６，２３９ドルで前年より５６５ドル増加（１．６％）しましたが順位は変動せず２１位、因みに台湾は３万７，８２７ドルで前年より３，７６７ドル増加（１０％）しました。
１位はルクセンブルグで１３万８，７５７ドル、日本の一人当たりのＧＤＰと比較すると約４．１倍となっており、米国は６位で８万１４４８ドルで、日本の２．４倍となっています。
日本は一人当たりでは無く国内総生産で比較しますと米国、中国、ドイツに次ぐ世界４位となっていますが、５位のインドは、既に日本を抜いて４位になったと発表しています。
さて、国内総生産と一人当たりの総生産ではナゼこんなに順位に差が生じるのでしょうか。私は経済学者でもありませんし専門家でも有りませんから、少し、トンチンカンなことを話すかも知れませんが、１ドル１５６円として換算すれば日本の一人当たりのＧＤＰは約２１６万円、ルクセンブルグは約８８９万円、米国は約５２２万円となります。
これは各国の生産年齢人口の差が現れていると言うことなのでしょうか。
そうだとすれば、日本の少子化と高齢化が原因として考えられます。
少子化によって働く人口が減少し、一方で、高齢によってリタイアした方々が増大しているということが、一人当たりのＧＤＰを押し下げているということ、さらに、国別のＧＤＰは高位に位置づけていますが、一人当たりのＧＤＰが低いのはそもそも所得が低いことにも起因しているとも考えられます。
政府がこの状況を、このまま何もせずに手をこまねいていれば、日本のＧＤＰだけでは無く、一人当たりのＧＤＰは明らかに下降していくことになるでしょう。
解決には、生産年齢人口となり得るべく、少子化に対して抜本的な対策を打たなければならないと言うことです。このことは永く言われ続けてきましたが、全く解決をしていません。
政府の少子化対策はこれまで長期的視野に立ったものではなく、付け焼き刃的なパッチワークであった事は否めません。これでは少子化は解決しないと言うことになります。
早急に、様々な分野からの英知を集めて、国の将来に関わる少子化への課題について、その方策を煮詰める事が急務だと思います。
