Ｇ７の場でも（ブログ３１３２）
- 2023年02月08日
国会の予算委員会でも同性婚や選択制夫婦別姓について、改めて議論が活発になってきています。
無論、この議論のきっかけとなったのは、岸田氏の「同性婚によって社会が変わってしまう」発言や、荒井前総理秘書官の「見るのも嫌だ、隣に住んでいるとしたら嫌だ」などという発言が根底にあります。
そこで、脚光を浴びているのが「ＬＧＢＴ理解増進法（案）」です。
この法案は超党派の議連がこれまで議論してきたもので、当時は東京五輪開催を契機に世界に向けてこの法案を成立させようと動いていましたが、自民党内で様々な反対の意見があり、結局、日の目を見る事がありませんでした。
今回、自民党は「ＬＧＢＴ理解増進法（案）」をＧ７前までに成立させようと茂木幹事長も発言していますが、この法案は、その名の通りＬＧＢＴの理解を増進しようする理念法案であり、現実的な同性婚には結びつきません。
仮にこの法案が成立したとしても、極端ですが、国民の一部にでも理解が得られなければ「まだまだ理解を得る努力が必要だ。」となり、現実的な同性婚は認めず、単なる先送りを恒久的に繰り返すのみとなります。
やはり、どうせ法案を成立させるならば、「ＬＧＢＴ差別禁止法（案）仮称」などとし、同性婚が現実的に認められる社会を作る事が大事では無いでしょうか。
同性婚を認めても、誰も損をする事はありません。
昨年ドイツで開催されたＧ７サミットにおいて、Ｇ７首脳のコミュニケの「ジェンダー平等」の項目に、「性自認、性表現あるいは性的嗜好に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確認することへの我々の完全なコミットメントを確認する。」と書かれており、岸田氏もＧ７首脳として強く関わっています。
今、岸田氏は言っていることとやっていることが真逆であることが明らかになっていますが、日本は今年Ｇ７の議長国となります。岸田氏は「コミュニケなんか関係ない」などとは口が裂けても言えません。言ったことは実行する「有言実行」が無ければ、岸田氏は「口だけ人間」として世界の笑い者となり、日本の信用は地に落ちるでしょう。
岸田氏は、コミュニケを大事にし、遅ればせながらですが、同性婚を認めるしかありません。
