２０３０年電源比率
- 2017年09月04日
全国の３４都道府県とソフトバンクグループでつくる「自然エネルギー協議会」が、この度地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」の合意内容が早期に実現できるように国連に要望すべきという提言をまとめ。経済産業省に提出をしました。
この協議会には北海道も含まれており、手渡した提言書には「電源構成比で自然エネルギーの割合を２０３０年に３０％超とする」事も求めています。
経産省・総合資源エネルギー調査会が出した日本の２０３０年の電源構成は、再生可能エネルギー（水力含む）２２～２４％、原発２０～２２％、石炭火力２６％、天然ガス火力２７％、石油火力３％としています。
これを提言どおり、自然エネルギー３０％超とすると言うことは、他のどこかの比率を下げることになります。
一番の環境破壊は戦争です。そして、その次に来るのは原発事故による環境破壊です。
原発に頼らない、そして温暖化も抑制する自然エネルギーの導入目標をもっと高く設定していただきたいものだと思います。
